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総務省が19日発表した2023年平均の全国消費者物価指数(20年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.2と前年比3.1%上昇し、第2次石油危機の影響が残っていた1982年の3.1%以来、41年ぶりの高い伸びとなった。食料の値上がりが響き、2年連続で上昇した。22年平均の2.3%から上昇率が加速した。
調査対象の522品目のうち、価格が上昇したのは455品目と9割近くを占めた。原材料価格や物流費が高騰した影響で、生鮮食品を除く食料が8.2%上昇。洗濯用洗剤などを含む家具・家事用品も7.9%上昇した。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は3.2%、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.0%それぞれ上昇した。
23年12月の物価動向では、生鮮食品を除く総合指数が106.4と、前年同月比2.3%上昇した。上昇は28カ月連続となるが、上昇率は同11月の2.5%から鈍化した。
このうち、生鮮食品を除く食料は、鶏卵や食パン、アイスクリームなどが伸び、6.2%上昇した。ただ、同11月との比較では0.1%下落した。前月比で低下するのは21年12月以来2年ぶりで、値上がりが続いてきた食料品価格の伸びに一服感が見られた。
エネルギー価格は前年同月比11.6%低下と23年11月の10.1%低下から下落率が拡大した。政府の負担軽減策もあり、電気代は20.5%、都市ガス代は20.6%それぞれ低下した。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/01/19-11:34)
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