２３年の消費者物価、３．１％上昇＝４１年ぶり伸び、食料高響く―総務省

　総務省が１９日発表した２０２３年平均の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０５．２と前年比３．１％上昇し、第２次石油危機の影響が残っていた１９８２年の３．１％以来、４１年ぶりの高い伸びとなった。食料の値上がりが響き、２年連続で上昇した。２２年平均の２．３％から上昇率が加速した。

　調査対象の５２２品目のうち、価格が上昇したのは４５５品目と９割近くを占めた。原材料価格や物流費が高騰した影響で、生鮮食品を除く食料が８．２％上昇。洗濯用洗剤などを含む家具・家事用品も７．９％上昇した。

　生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は３．２％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は４．０％それぞれ上昇した。

　２３年１２月の物価動向では、生鮮食品を除く総合指数が１０６．４と、前年同月比２．３％上昇した。上昇は２８カ月連続となるが、上昇率は同１１月の２．５％から鈍化した。　

　このうち、生鮮食品を除く食料は、鶏卵や食パン、アイスクリームなどが伸び、６．２％上昇した。ただ、同１１月との比較では０．１％下落した。前月比で低下するのは２１年１２月以来２年ぶりで、値上がりが続いてきた食料品価格の伸びに一服感が見られた。

　エネルギー価格は前年同月比１１．６％低下と２３年１１月の１０．１％低下から下落率が拡大した。政府の負担軽減策もあり、電気代は２０．５％、都市ガス代は２０．６％それぞれ低下した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/01/19-11:34）