適性評価制度って何？＝機密資格、経済安保も対象に―ニュースを探るＱ＆Ａ

　政府は経済安全保障上、重要な情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」について、新たな制度を創設する方針だ。現在は防衛や外交などの分野で主に公務員が資格を保有するが、今後は企業の研究者など広く民間人にも対象が広がる。

―適性評価制度とは。
　安全保障上、重要な情報にアクセスする必要がある政府職員や民間人について、政府がその適格性を確認し、資格を与える制度だ。日本では、２０１４年施行の特定秘密保護法で導入。防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野が対象となっているが、経済安保に関する情報についての明確な規定はなかった。

―なぜ必要なのか。
　人工知能（ＡＩ）や宇宙関連などで軍事転用可能な技術が増え、情報漏えい時のリスクに広範に備える必要性があるためだ。米欧など主要国では経済安保を含めた情報保全の制度が整備されており、資格を持たない日本の研究者らは国際的な共同開発などに参加できないケースも出ていた。

―どんな分野が対象か。
　政府が保有する経済安保に関する情報のうち、特に秘匿する必要があるものだ。半導体など国民生活に必要な重要物資のサプライチェーン（供給網）を保護するための研究や、革新的な技術などが対象となる。

―何を調べるのか。
　犯罪・懲戒歴や精神疾患、家族の国籍など７項目だ。資格の有効期間は１０年で、プライバシー保護の観点から本人の同意を得た上で実施。仮に調査を拒んだり、認定を得られなかったりしても、不合理な配置転換などの不利益な扱いを受けないようにする。

―違反した場合の罰則は。
　新たな制度は情報の重要度に応じ、特定秘密保護法と２段階で運用する。機密性が高い情報は、特定秘密保護法で規制するため、罰則は同法が定める「懲役１０年以下」となる。新制度で扱う、より機密性が低い情報は「重要経済安保情報」に指定し、「５年以下の拘禁刑」などとする。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/02/10-15:19）