円下落、再び１５７円台後半＝日米金利差拡大で―東京市場

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５７円台後半に下落した。米国市場でインフレ再燃への懸念から長期金利が上昇し、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となったため。円相場は４月２９日に３４年ぶりとなる１６０円台まで下落した後、政府・日銀による「覆面介入」と見られる大規模な円買いを受け一時１５４円台まで一気に上昇したが、再び円安が進み始めた格好だ。

　午後３時現在は１５７円９１～９２銭と前日比１円０５銭の円安・ドル高。米国で３０日に発表された雇用関連指標が高い伸びを示し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が一段と後退。日銀が２６日の金融政策決定会合で政策金利を維持していることから、改めて低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが出た。　

　一方、日銀が３０日に公表した当座預金増減要因予測によると、政府・日銀が２９日に５兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入を実施していた可能性が高いことが判明している。このため市場では再介入への警戒感も強く、政府・日銀の反応を探りながら円の下値を試す展開となった。

　市場関係者の注目は、日本時間５月２日未明に判明するＦＲＢの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に集まっている。パウエル議長が会合後の記者会見で早期利下げに慎重な姿勢を強めれば「再び１６０円を超えて円安が進む可能性がある」（大手証券）と指摘されていた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/05/01-17:19）