日銀総裁「無視できぬ円安」は対応＝物価上振れなら利上げ―政策金利据え置き・決定会合

　日銀は２６日、金融政策決定会合を前日に続き開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置くことを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、急速な円安進行について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響があれば、金融政策上の判断材料になる」と述べた。円安の影響が長期化し、賃金や物価の上振れにつながれば、追加利上げも検討課題になるとの考えを示した。

　植田氏は、円安による物価上昇が来年の春闘で高水準の賃上げにつながれば「基調的な物価の動きに影響する」と指摘。「そういう動きが予想できるようになれば、（来年の春闘より）もっと手前で（利上げを）判断できる」と述べた。ただ「今のところ大きな影響を与えていない」として、現時点での政策対応の必要性を否定した。

　日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も同時に公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは２０２４年度は前年度比２．８％（１月時点２．４％）、２５年度は１．９％（同１．８％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した２６年度は１．９％とした。植田氏は「当面緩和的な金融環境が継続する」と強調したが、「見通し通りに動いていけば、政策金利変更の理由になる」と追加利上げにも意欲を見せた。　

　日銀は今回、国債買い入れの在り方についても議論した。前回３月会合での決定方針に沿って実施することを確認した一方、公表文からは「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）」とした記述を削除した。

　植田氏は、実際の購入額は担当部局が「日々の（金融）調節で、ある程度の幅を持って決定する」と説明。将来視野に入れる減額は「長期金利を下げる効果がやや弱まる」とし、市場の混乱を回避しながら慎重に進める考えを示した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/04/26-20:07）