株安鮮明、２週間で１割下落＝半導体失速、米政局や円高も重し

　東京株が下落基調を鮮明にしている。日経平均株価は２５日、史上最高値４万２２２４円からわずか２週間で１割下落。株高を主導してきた半導体関連株が失速したことに加え、米国政局の不透明感や円高も相場の重しだ。市場では株高修正の動きが当面続くとの見方が広がっている。

　６月後半以降、東京市場では海外投資家の買いに引っ張られる形で急上昇した。日経平均は値動きに影響の大きい半導体関連株が買われたことで押し上げられた。米大統領選を巡り、トランプ前大統領の優位を見据え、防衛関連株や金融株なども買われ、市場は強気に傾いた。

　１１日の最高値更新後は一転、日経平均は調整色を強めている。需要拡大への期待先行で買われていた半導体関連株が売られ、下げ足を速めた。米政権による対中輸出規制強化検討や、トランプ氏の台湾半導体業界への不満表明なども楽観ムードに水を差した。　

　米大統領選からバイデン大統領が撤退したことで米政局の先行き不透明感が増しており、投資家はリスク回避の姿勢を強める。米企業決算も「投資家の過度の期待」（大手証券）を満たせず、米株は精彩を欠いている。

　円高進行も、輸出企業にとって減益要因のため株安につながりやすい。株高を支えてきた流れが逆回転した格好で、市場関係者からは「日経平均は３万７０００円程度まで下げるのではないか」（銀行系証券）との見方が出ている。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/07/25-19:32）