産業医は社員の敵か？企業向け社員のヘルスリスク管理サービスで過労死を防ぐ

「過労死」は、働いている人なら誰にでも起こりうる。

　厚生労働省が毎年発表している「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によれば、2012年の労災補償の請求件数は2100件、うち、自殺または死亡した件数は約450件で、労災認定された人の約25％が過労死していることになる。この数字は08年から5年間ほぼ変わらず横ばいだが、何も対策が取られていないわけではない。労働安全衛生法で、労働者の健康管理を行うための「産業医」の設置が企業に義務付けられている。しかし、この「産業医」を利用したことがある人はどのくらいいるだろうか？　利用したとしても適切なケアがされているのだろうか？

厚生労働省の資料「平成24年度『脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況』まとめ」より抜粋

「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

精神障害に関する事案の労災補償状況

●「産業医」は誰のための制度？

　今回訪れたのは、都内にオフィスを構える「iCARE」という企業。この会社は、現役医師とリクルート出身でMBAホルダーの方の2人が経営し、「総合内科医・心療内科医 × MBA × 人事」をウリにしており、13年10月に、「Catchball」という産業医向けの業務支援サービスをリリースしたばかり。企業が保管している電子化していない従業員の紙のカルテや、産業医のPCの中だけで管理されているカルテデータをクラウド化し、企業の人事部と連携できるようにしたサービスだ。「Catchball」があると、どのような効果が期待できるのか。同社代表取締役の山田洋太氏と飯盛崇氏に話を伺った。

iCAREの共同最高経営責任者飯盛氏（左）と山田氏（右）