NHK、驚愕の「安倍政権ベッタリ」偏向報道が発覚！ついに国民が抗議の包囲網！

脱原発運動を歪曲報道

　これまでもNHKの報道には、さまざまな疑問や批判があった。デモ当日に集まった人の多くも、違憲立法である安保法案や原子力発電所関連の情報について伝えないことに怒っていた。

　NHKに限らず、大手マスコミが大企業や官僚、政府、与党などに有利な情報を流し、メディア本来の役割である権力の監視を怠ってきたことは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、多くの人びとが認識するようになった。

　とりわけNHKは、公共放送であるにもかかわらず、政権の意向を強く反映した内容の報道が多いとの批判が高まっている。

　原発に反対する膨大な数の人びとが首相官邸前や国会周辺に集まり、社会現象ともいうべき状況になっても、その様子をなかなか報道せず、報道する際には疑義のある内容になっていることが多い。

　例えば、原発事故から2年後の13年3月、毎週金曜日に首相官邸前で抗議活動を繰り返してきた首都圏反原発連合が、大規模集会を控えた8日に活動を「お休み」した。その際、他団体が独自に集会を実施して国会周辺に200人、官邸そばに50人程度が集まり、独自に脱原発、再稼働阻止などを訴えていた。

　それをNHKは、首都圏反原発連合の集会が休みだと知りながら、官邸近くの50人程度の集団を撮影し、あたかも恒例の金曜デモに人が集まらず脱原発運動が下火になっているかのような報道をした。

安倍首相と自民党からの伝言を発するNHK

　こうした傾向は、14年1月25日に安倍首相に近い籾井氏がNHK会長に就任してから特に目立ってきた。

　当サイト記事内でも報じたが、今年1～2月のISIL（イスラム国）邦人人質事件の報道の際にも、政府に都合の悪い事実を報道しない姿勢が明白だった。2月2日から3日間にわたり国会で野党議員が追及したが、4日の『NHKニュース7』では、この問題に関する放送時間3分10秒のほとんど全部を安倍首相の発言だけに費やし、野党側の発言を映さないというあまりにも露骨な編集だった。

　第二次世界大戦後、70年ぶりに国家体制を変える可能性もあるほど重大な安保関連法案についても、論戦の出発点となる法案趣旨説明が行われた5月の衆院本会議の中継さえしなかった。

　その後も、野党が追及する様子は放送せず、法案の疑問点や本質をなかなか報じない。抗議に集まった人びとは、つぎつぎにマイクをとって率直な疑問をぶつけた。

「公共放送なのだから、戦争法案の審議を中継すべき」
「伝言をそのまま報じている。安倍首相からの伝言、自民党からの伝言。そのような伝言ゲームに受信料を払う必要はない」