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リーマンショック後、米国が利下げや量的緩和策を実施したことに対して、新興国からは通貨安に拍車をかけ新興国への懸念をあおっているという批判が高まった。すでに中国は世界第2位の経済大国である。中国の内需拡大には中長期的な時間が必要だ。そのため、当面の成長は外需の取り込みに依存せざるを得ない。中国が自国の利害のみを考え、ドラスティックな行動をとる可能性がある。その分、通貨安競争の懸念も高まりやすい。
引き続き、中国は金融市場を管理し、成長への期待を支え、景気のハードランディングを回避しようとするだろう。それはバブルに支えられた高成長後に不可欠な不良債権処理などの先延ばしにすぎない。それだけに、中国経済の動きはより世界経済にインパクトを与えやすくなっていると考えられる。
(文=真壁昭夫/信州大学経済学部教授)
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