愛知・大村知事、表現の自由めぐる二枚舌が物議…トリカエに「中止すべき」、トリエンと真逆

“表現の自由”をめぐって大混乱が生じた「あいちトリエンナーレ2019」。騒動が収まらないなかで今度は「あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」が開催され、新たな論争を巻き起こしている。

「トリエンナーレ」で問題視されたのは、「表現の不自由展・その後」における展示内容だ。元従軍慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇らしき人物の肖像を燃やす映像作品などに抗議が殺到し、一時展示中止へと至った。さらに、文化庁が当初交付予定だった補助金約7800万円の“全額不交付”を決定し、あいちトリエンナーレ実行委員会会長を務める大村秀章愛知県知事が反発するなど騒動が拡大。10月8日には「表現の不自由展・その後」が展示再開を迎え、再び注目を浴びたことも記憶に新しい。

　一方、10月27日に開催されたのが、ある政治団体が主催した「表現の自由展」だ。“日本人のための芸術祭”と題して企画された展示で、「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタなどがあったという。また、ヘイトスピーチに反対する市民団体が会場施設に中止を申し入れたとも報じられている。

　29日の定例会見で大村知事は「表現の自由展」の展示内容について、「報告でしか聞いていない」と前置きしつつ、「明確にヘイトに当たるのではないかと思います。その時点で中止を指示すべきだった」と明言。また「今後どういうふうに毅然と対応していくか検証して、きちんと対応していかなければならない」とコメントし、法的手段を講じられるのかも含めて検討していく考えを示した。

「表現の自由展」についてネット上では賛否両論が巻き起こっており、否定派からは「ヘイトスピーチだと指摘されるような内容で“日本人のため”なんて言わないで」「企画意図は理解できても芸術としては受け入れられない」などの声がある。

　対して擁護派からは「表現の自由を行使した芸術なのに、なぜ問題視されるのか」「これはトリエンナーレに対するパロディであり芸術のひとつだと思う」といった反応が見られる。また、「トリエンナーレで表現の自由を強調した大村知事が、今度はヘイトだと言う。それは芸術に対するダブルスタンダードでは？」「不自由展の内容が表現の自由を認められたのに、トリカエナハーレが批判されるのはおかしい」という意見も上がっている。

　2つの展示会が巻き起こした“表現の自由”論争は、今後の芸術界にどのような影響を及ぼすのだろうか。

（文＝編集部）