安倍首相、自衛隊から戦死者を出す危険を増長…「戦闘行為」可能に、徴兵制も現実味

「防衛省　HP」より

　PKO（国連平和維持活動）に従事する自衛隊は、離れた場所で襲われた民間人や他国軍を助けるために武器を持って駆け付ける「駆けつけ警護」が旧法で禁じられていました。しかし、米国政府の意向を丸呑みして安倍政権が率先して取り組んできた先の安保法制改定により、今ではこれも可能となっています（改正PKO協力法）。

　本来であれば「駆けつけ警護」をただちに自衛隊のPKOとして発令してしかるべきはずが、安倍政権は2016年夏に行われる参議院選挙が終わるまで、「駆けつけ警護」の先送りを決めています。いったいこれはどういうことでしょうか。

「駆けつけ警護」は、文字通り「戦闘行為」となることが予想される非常に危険な任務だからです。それゆえに、自衛隊員から1人でも「戦死者」が出たら、自分の政権基盤が危うくなる。だから、「戦死者」が出るのは来夏の参院選が終わってからにしよう、という論理なのは明白です。人間の命を弄んでいます。安倍首相がいかに姑息で、定見がなく、腹の座っていない政治家かということの証左ではないでしょうか。

　しかし、マスメディアはこれについて沈黙を守っています。

　本来は「国民の命の問題」「自衛隊員の命の問題」として正面から国民へ問題提起を行うべきでありながら、沈黙するという戦前の翼賛政治体制下の様相を呈しつつあります。

　参院選で自民党が大勝すれば、いよいよ憲法改正に向けて戦前への逆戻りが懸念されるという瀬戸際にまできています。戦前もこういうかたちで徐々に国民が自由な議論をできなくなっていきました。

　新聞社は、2017年4月の消費再増税時に新聞宅配へ8％という軽減税率を適用してもらう代わりに、政府へ「自由な言論」の魂を売り渡したのです。メディアはすっかり政権の飼い犬に成り下がっています。

　今年なされた集団的自衛権の行使容認や安保法制改正は、安倍首相が信念を持って行ったものではなかったということは、以上の経緯からも明白でしょう。結果として自衛隊員の命すらも平気で弄んでいるのです。

　自衛隊員に1人でも「戦死者」が出れば、集団的自衛権の行使容認や安保法制改正時に起こった世論の反発が再び起こることは必然でしょう。国民の間に厭戦気分が蔓延し、自衛隊への応募者激減、自衛隊からの離職者増大が起こることでしょう。