神戸市教委、教員に民間企業研修課す…教員間いじめの根本的問題、解決避ける

　またしても不可解な神戸市教育委員会の施策が明らかになった。神戸新聞インターネット版は14日、『神戸市の教員に民間企業研修、20年度試験的導入　東須磨小問題受け、研修の在り方大幅見直し』と題する記事を配信した。同市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間いじめ・暴行暴言問題で教員の職場環境の閉鎖性を問題視した施策だという。インターネット上では早速、実効性に疑問の声が続出している。

「企業が子どもたちの未来像をどう描いているか考えて」？

　記事によると、「同市市教育委員会は2020年度、教員が民間企業に出向く研修を試験的に導入する。さらにこれまで教員が自主的に取り組んできた研修・研究活動を教育委員会が主導するなど、研修の在り方を大幅に見直す」という。大手企業が夏休み期間中に、小中高の教員を受け入れている既存のプログラムを活用する。

　実施主体は一般財団法人「経済広報センター」（東京）。研修の日程や人数、地域などをすり合わせて、学校側と受け入れ企業をマッチングし、派遣先を決定。接客や営業の体験、工場見学などを通じて、企業理念や人材育成に対する姿勢などを学ぶという。

　神戸市教委ではこれまで、学校運営や労務管理などの研修で大学教授や企業の人事担当者らを招いていた。また同記事によると、東須磨小の問題発覚後、議会で「民間企業での研修を検討すべき」との声が上がったため、20年度は企業側の受け入れ枠に応じ、まず新任教員の選択研修として導入することになったのだという。市教委総合教育センターは「社会人としてのマナーや心構えだけでなく、企業が子どもたちの未来像をどう描いているか、今の教育界に何が求められているか、考えるきっかけにしてほしい」としている。

「迷走っぷりが半端ない」

　これに対して、Twitter上では次のような疑問の声が相次いでいる。

「神戸市教育委員会の迷走っぷりが半端ないな　昇給やめてみたり、組体操やめてみたり、改革してます感のアピールなんだろうけど、ハインリッヒの法則的に考えると、組織の機能不全とかが背景にあるわけで、今まで幅をきかせてた人々が辞めない限り改革はできないのではないか」

「違う、根本的に違う。閉鎖的なのは職場だろう。人を外にやってどうするんだ!?専門人材・外部人材を教育現場に入れろ、教育委員会にも外部人材を入れろ！　文科省だけで運用するな教師を更に疲弊させてどうするんだ!?　余計追い込むだけだろう」

「神戸市教育委員会はどこに行こうとしてるのか、と先ほどツイートしたのはこの件。解決すべき課題の設定がされていなくて、『教育現場は閉鎖性が高い』という言葉だけで制度設計してしまってる気がする」

　東須磨小の教員間いじめ問題の発覚から、同市教委の“迷走”はたびたび話題になってきた。例えば、一連のいじめで加害教員が激辛カレーを被害者に無理やり食べさせたことを受けて学校給食のカレーを禁止にしてみたり、市立小中高の校長や市教育委員会事務局の幹部の冬のボーナス増額を“連帯責任”で見送ってみたりした。問題意識があって、何かを変えようという意欲は感じるが、どこか論点がずれている気がする。

「必要なのは神戸教育界の抜本的な改革」

　同市内の40代小学校教員は次のように嘆く。

「改革したいのなら外部の人材をもっと採用するべきだと思いますよ。最近になって一般企業から中途採用で入ってくる教員が増えました。新しいものの見方や、企業の効率的なものの考え方、各種文書や教材の作成能力など学ぶべきことはたくさんあります。

　ところが、現場のベテラン教師陣は『ここは営利企業じゃない。イチから教員としてのイロハを教えてやる』みたいな雰囲気で指導しています。そんな状況で企業研修をして学べることはあるのでしょうか。秋にある各種行事の準備やプール授業など、夏休み中も仕事はたくさんあるのですが、加えてこの企業研修です。忙しくてげっそりしそうです。

　なんとか神戸教育界の体面を保ちつつ、改革したことにしたいのでしょう。まるで、歴史の授業で習う19世紀の中国の中体西用論（中国の儒教を中心とする伝統的な学問や制度を主体に、富国強兵の手段として西洋の技術文明を利用すべきという論理）です。根本的に変えなければダメだということに、いつ気付くのでしょう」

（文＝編集部）