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【出生率の高い県】
20~24歳 沖縄県 52.45% 宮崎県 52.45% 福島県 49.54%
25~29歳 島根県118.50% 長崎県114.73% 宮崎県111.36%
30~34歳 滋賀県114.05% 沖縄県114.04% 宮崎県110.23%
35~39歳 沖縄県 71.10% 東京都 59.76% 神奈川県57.80%
40~44歳 沖縄県 16.65% 東京都 13.88% 神奈川県11.91%
45~49歳 沖縄県 0.61% 東京都 0.51% 島根県 0.42%
【出生率の低い県】
20~24歳 東京都 14.31% 神奈川県20.03% 京都府 20.75%
25~29歳 東京都 51.36% 京都府 64.39% 神奈川県68.49%
30~34歳 東京都 86.43% 北海道 86.58% 秋田県 88.71%
35~39歳 秋田県 42.31% 青森県 44.05% 北海道 44.45%
40~44歳 秋田県 6.94% 福井県 7.89% 愛媛県 7.90%
45~49歳 高知県 0.05% 秋田県 0.10% 宮崎県 0.15%
沖縄県は、出生率の高い県で、25~29歳でベスト3になっていない以外は、すべての年齢層でベスト3入りしている。これは、沖縄では兄弟の多いことの表れでもある。また、結婚年齢との関係もあるが、地方の県では出産年齢が低く、都市部の県では出産年齢が高いことが明確に表れている。たとえば、東京都は35歳以上になると出生率の高い県に登場し2位だが、20歳から34歳まででは出生率の低い県の1位となっている。
これは、第1子、第2子、第3子の出生率を見ると明らかだ。たとえば、第1子の出生率がもっとも低い京都府は0.59人だが、高い鳥取県、島根県、沖縄県では0.75人となっている。第2子はもっとも低い東京都は0.38人だが、もっとも高い島根県は0.60人、第3子ではもっとも低い東京都は0.12人だが、もっとも高い沖縄県は0.54人だ。
このように、一括りに“少子化”といっても、これらの分析結果を見れば、地域的に特徴があることは明らかだ。少子化対策も、一括りの対策ではなく地域に合った対策を行っていく必要がありそうだ。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
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