任天堂、韓国支社が社員8割削減でたった十数人に…本社の「時代錯誤」で底なし赤字地獄

経営方針説明会での君島達己社長（角倉武/アフロ）

　日本の本社の不振が、韓国の支社を直撃する。韓国任天堂が、全社員の80％を削減し、韓国から撤退するとの観測が流れている。

　本家である日本の任天堂と同じく、韓国任天堂も毎年売り上げが落ちており、2011年からは赤字が続いている。09年度の売り上げは2942億ウォン（約294億円）だったが、14年度は450億ウォン（約45億円）と、5年の間に6分の1にまで急減した。営業損益も09年度は310億ウォン（約31億円）の黒字だったが、12年度は247億ウォン（約25億円）の赤字となっている。

　韓国メディアの取材に答えた同社関係者は、「先月の希望退職で社員が辞めたのは事実だが、撤退説は事実ではない。既存の方針と同じく、持続的に良質なゲームをつくっていく」と話している。同社代表を務める福田裕之氏もそのまま残り、撤退はしないとしている。

　韓国任天堂は、06年7月7日の設立以降、韓国においても任天堂が掲げる「ゲーム人口の拡大」のために尽力してきた企業だ。「ニンテンドーDS」「Wii」などのヒット商品は、韓国内でも売れた。

　しかし、昨今のモバイルゲーム時代に対応できなかったことが不振の原因となった。14年4月には“スーパーマリオの父”として知られる宮本茂氏が訪韓し、韓国メディアに「私たちはこれまで世界にないものをつくってきた。今もスマートフォンにはないものをつくっており、スマホゲームへの参入はまったく計画にない」と話していた。

　当時、「時代錯誤のこだわり」と韓国でも批判の声が上がったが、その不安が的中したかたちだ。というのも、最近になって任天堂はモバイルゲームへと乗り出したが、韓国任天堂は本社のこだわりに足止めされて、韓国市場にモバイルゲームをひとつも供給できなかった。これによって11年49億ウォン、12年257億ウォン、13年118億ウォン、14年37億ウォンと4年連続赤字に陥り、今回の大幅人員削減につながったとの見方が多い。

　業界関係者は「韓国任天堂の不振は本社が誤った戦略を長期間固守してきたことが大きな原因であるのに、韓国法人の現場の職員だけが追放される。現在、本社ではリストラの話は出ていないはずだ」と不満を隠せない。韓国任天堂からは80％の社員が離れ、残されたのは十数人とのこと。もはや支社ではなく、連絡事務所といったほうが的確だろう。

　いずれにせよ、韓国国内における任天堂のブランド価値は、いまや地に落ちたといえる。オンラインゲームを開発して急成長しているNEXONなどの韓国企業があるだけに、復権の可能性も低いかもしれない。
（文＝ピッチコミュニケーションズ）