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ソニー、パナソニックなどのドローンの取り組み

　ソニーもドローンビジネスに参入した。15年8月、ソニーの100％子会社ソニーモバイルコミュニケーションズとロボット開発のベンチャー企業ZMPが共同で、ドローンの開発・製造を手掛けるエアロセンスを設立した。

　エアロセンスは3月から産業用ドローンの量産を開始した。土木・建設会社向けに測量や施設の定期検査に活用する。

　パナソニックは高速道路などの橋を点検する産業用ドローンを、ドローン開発のベンチャー企業のプロドローンと共同開発する。橋の裏側をカメラで撮影して傷の位置や大きさのデータを収集する。目視による点検に比べて、劣化の兆候を早く発見できると期待されており、17年度以降の実用化を目指す。

　このように、パナソニックとソニーが建設会社向けドローンで競合することとなった。

　世界的なドローンメーカーとしての期待が高いのが、ヤマハ発動機だ。同社は無線操縦タイプの無人ヘリのトップ企業だ。同社製の農薬散布に使われている産業用無人ヘリが昨年5月、米国で認可された。小型の無人ヘリは病害調査の写真撮影のために使用されていたが、農薬散布用の大型無人ヘリの使用が初めて認可された。

　ヤマハ発動機は、18年に農薬散布用のドローンを発売する。無人ヘリは、広い農地向けで1台1000万円以上する。小回りが利き、廉価なドローンの開発を求める声に応えた。空中からの農薬散布では、他社の追随を許さない技術を持っている。

　ドローンを使った新しいビジネスが次々と誕生している。警備大手のセコムは、1月からテロや盗撮目的で重要施設やイベント会場に侵入するドローンをレーダーとカメラ、マイクでいち早く検知するサービスを始めた。レーダーから半径100メートル以内に接近した直径50センチ以上の機体を捉える。侵入を検知すると警報音が鳴り、監視卓の画面に情報を表示し、警備員が侵入機に対処する。販売価格は税別で4000万円からで、工事費（300万円程度）と保守費が別途にかかる。政府機関、原子力発電所、研究施設での利用を想定している。

　地図情報のゼンリンは、ドローンの普及団体である日本UAS（無人飛行機システム）産業振興協議会、ドローン関連サービスを手掛けるブルーイノベーションと組んで、ドローン利用者向けの地図サービスを4月から始めた。電子地図上に空港周辺は緑、人口密集地は赤で表示するなど、飛行許可が必要な地区を色分けする。

　ドローン商戦は、まず宅配サービスから離陸した。勝者となるのは誰だろうか。
（文＝編集部）