パナソニックがついにプラズマテレビ撤退!?　一方で電子書籍部門強化の謎

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（「パナソニックHP」より）

　本日3月18日のメディアを賑わせたのは、パナソニックの大幅な事業縮小に関する話題。同社は2013年3月期の連結決算が、税引き後2年連続で7000億円超になる見通しで、業績回復に向けた構造改革を迫られていた。

「パナソニック、TV事業を大幅縮小 プラズマ撤退へ」との見出しをつけ、一面トップで報じているのは日本経済新聞だ。記事によると、「パナソニックは2013年度からの３カ年でテレビ事業を大幅に縮小する。プラズマテレビは14年度をメドに撤退する方向で検討に入った」。液晶テレビは自社でのパネル生産から、大部分を外部調達に移行、「今後は航空機向けシステムや自動車部品など、企業向け事業を中心とする収益構造への転換を急ぐ」としている。

　一方、読売新聞は、パナソニックが「ヘルスケア事業」の売却を検討していることを大きく取り上げた。売却対象の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）は、大ヒットを記録したホームベーカリー・ゴパンなどを開発した鳥取三洋電機が前身で、「パナソニックが三洋電機を子会社化した後は無線機などの生産に事業を縮小した」（同紙）。

　この件について、京都大学准教授で、イノベーション経営論を専門とする仙石慎太郎氏は、自身のツイッターで「旧三洋電機の研究設備事業（細胞培養装置等）は、日本発・世界ナンバーワンを達成した貴重な存在。パナ社による承継発展には不安感が漂っていたなか、妥当な判断と思う」と発言。“宝の持ち腐れ”という状態が回避されるとして、歓迎する向きもあるようだ。

　他方で、パナソニックは出版社の買収を検討している、というニュースも。MSN産経ニュースによれば、「パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している」。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通しだという。

　産経ニュースは、「コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ」とまとめているが、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏がツイッターで「ヘルスケアをやめて電子書籍に行くとは……うーむ。」とつぶやいているように、重点分野の絞り込み方には疑問の声も出ているようだ。

　プラズマテレビの撤退報道については、パナソニックが同日午前に「現在決定した事実はない」とコメントしており、今後どうなるかは読めないところ。しかし、この報道を受けた18日の東京株式市場は、一時は前週末比34円（4.9％）高の722円に上昇するなど、投資家は好感しているようだ。

　日経新聞ウェブ版の速報記事によれば、「『テレビ事業を縮小し、プラズマテレビから撤退する方向で検討に入った』と報じられ、不振事業のテコ入れになるとの期待から買いが先行した。市場には 『事業縮小で資産の減損や人員削減など追加のリストラ費用が必要になる可能性があり、業績への影響を見極めたい』（国内投資顧問）との声もあった」。