米国がWeChatを禁止する真の理由…“バイデン大統領”誕生で米国は実質的に中国傘下に

　米国で動画投稿アプリ「TikTok」とメッセンジャーアプリ「WeChat」を禁止する動きが出ているが、そんななかTikTokが、アンドロイド端末から端末識別番号を収集し、利用者の位置情報から個人情報まで掌握していたとも報道されている。

　この利用禁止の背景には、米国内で発生した暴動との関連が指摘されている。

　今年5月、米警察が黒人男性のジョージ・フロイド氏を取り押さえた際に誤って死亡させてしまう事故があり、それを機に「ブラック・ライブズ・マター運動」が全米に拡大した。ところが、それに便乗して、人種差別運動とは関係ないアンティファ（半ファシスト運動）や極左団体などが加わり、暴力や略奪を伴うものへと変化を見せた。

　ロサンゼルス、フィラデルフィア、デンバー、シアトル、ポートランド、ルイビルなどは州知事と市長が双方「民主党」で、暴動を「平和的デモ活動」と呼び、市長権限の警察出動も、州知事に権限がある州兵出動も拒んでいた。その結果、これらの町は破壊・略奪され、6月1日時点でデモ関連の死者が30名以上出る事態となった。

　州知事及び市長が治安維持を拒否するため、ドナルド・トランプ大統領は、武装させた連邦職員を派遣して治安維持に努めようとした。ところがデモ隊や暴徒が、治安維持に当たる連邦職員の名前、住所、家族の名前などを取得して職員を脅迫する行為が発生し、家族の身柄を案じて出動を拒む職員も出始める事態になった。

　この暴動に一部絡んでいたのがヒューストンの中国領事館で、知財窃取の指示やスパイ活動だけでなく、暴動の指示を出していたとして閉鎖された。つまり、デモに便乗して暴動を起こさせたのが中国領事館で、連邦職員の個人情報を収集していたのがTikTokだったというわけである。

なぜWeChatも禁止するのか

　TikTokの禁止と同時にWeChatも対象であることが発表されたが、WeChatが禁止対象になった背景は明らかにされていない。

　WeChat自体は位置情報を追跡し、リアルタイムにユーザーを監視する機能が付いているが、TikTokと違ってWeChatユーザーのほとんどは中国人である。WeChatの運用会社であるテンセントに、米政府の禁止による影響を問い合わせてみると、「WeChatは、主に海外の中国人や、中国人と商取引をしている人が使用するものであり、当社に起こり得る影響を評価している最中です。現在、当社への影響は軽微で、社員は通常通りの営業を行っています」との回答を得た。確かに、WeChatユーザーの99％が中国人で、売上の95％が中国国内であるため、今回の禁止はほとんど影響がないというのは当然だ。

　米国政府が警戒する理由は、今回のデモで一部の暴徒がWeChatでやり取りし、フードデリバリーや物資調達にWeChatペイという決済システムを利用していたことがわかっている。

　それに加えて、WeChatが米国政府にとっての脅威である点は、米国国家安全保障局（NSA）はほとんどのメッセンジャーアプリの暗号を解読するバックドアを利用できる一方で、WeChatの暗号は中国政府が管理しており、米国政府がバックドアを利用できず解読に手間がかかり、事前に暴動を掌握できないというところにある。

米大統領が誕生しないリスク

　米暴動を裏からバックアップしているのは、どうやら中国と投資家のジョージ・ソロス氏のようだが、彼らはトランプ大統領の再選を妨害するために暴動を煽り、資金を供与している様子がうかがえる。

　新型コロナウイルスや暴動がひどくなっていることから、大統領選挙について民主党が「郵送投票」をするよう求めているが、トランプ大統領は郵送投票が不正選挙の温床となるのでやめるべきだと主張している。それも当然で、カリフォルニア州は大統領選挙には郵送投票を行うことを表明しているが、同州の大都市であるロサンゼルスでは人口の112％の人々が「有権者」として登録を済ませている実態は、いくらなんでもおかしい。

　また最近、シカゴ国際空港で、中国からの偽造運転免許証が約2万枚押収され、これらが偽有権者登録に悪用される恐れが指摘されている。この運転免許証偽造に、米国市民のTikTokやクレジットカードから収集された情報が利用されていたのである。

　この流れからすると、中国政府が暴動を煽り、郵送投票をするようにメディアで宣伝させて不正投票の準備を行っていると、トランプ政権が判断したといえるだろう。

　現在、米国内でもっとも恐れられているのは、11月の大統領選挙で郵送投票を多用することで「次期米大統領が決まらない空白の期間ができる」ことだ。民主党は郵送投票を推進しているが、郵送投票は確認事項が多く開票作業に時間がかかるうえに、不正投票のリスクが高い。

　仮に郵送投票でバイデン大統領が誕生すれば、トランプ陣営から不正選挙の疑惑を捜査することが要求され、民主党からはそれを差し止める裁判が提起されるという構図になる可能性が高い。そうなれば、両陣営の訴訟合戦で次期大統領が確定しない「空白の時間」が生まれることになり、そこを中国に付け込まれるリスクが高まることも指摘されている。

バイデン大統領誕生で米国は中国の支配下に

　トランプ大統領は先日、次期大統領選でバイデン候補が勝てば米国の所有者は中国となり、米国市民は中国語を学ばなければならなくなるとラジオで語ったが、これは冗談でもなんでもない。

　現在、民主党が暴動鎮圧に意欲を見せていないもうひとつの隠された理由に、「監視システムの導入」がある。筆者が中国の監視カメラメーカーの社員に取材したところ、「バイデン氏が大統領選に勝てば、（民主党との密約で）監視システムを導入してもらうことになっている」と回答を得た。

　その監視システムとは、監視カメラと解放軍で訓練を受けた警備員をセットとしたサービスであり、ソーシャルメディアを通じて相談すれば警備員が駆け付けてくれるという仕組みになっている。

　バイデン氏が大統領となり、中国の監視システムを導入することによって瞬時に米国内の治安が改善し、支持率上昇にもつながる秘策であるそうだ。

　ここで気になるのが「解放軍で訓練を受けた警備員」という触れ込みだが、中国のことなので、解放軍の軍人がそのまま派遣されてくる可能性も十分にあるだろう。そうなれば、実質的にアメリカは中国解放軍に管理されることになり、米国の所有者は中国になるというトランプ大統領の発言は、まんざら放言でもなくなるのだ。

　その中国監視システムの資料を日本の専門家から見せてもらったことがあるが、中国は米国だけでなく日本にも解放軍による警備サービスを売り込んでいる。現在の日本は地方分権がそこまで進んでいないので、米国ほど悲惨な状況にはならないだろうが、都構想などで地方が分断されるリスクは残されており、対岸の火事とは言い切れないのである。
（文＝深田萌絵／ITビジネスアナリスト）