米国、北朝鮮への軍事攻撃めぐる具体的検討が大詰め…政府高官「さまざまな選択肢準備」

トランプ大統領が政府高官らと会議 北朝鮮をけん制（ロイター／アフロ）

　７月２８日午後１１時４２分頃、北朝鮮中部より弾道ミサイルが発射され、米国を射程距離に収める可能性があるとみなされている。これに対して、ＣＩＡ（米中央情報局）のポンペオ長官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「過去の政権は平静を装ってきたが、その時期は過ぎた。そのことについては大統領も同意するだろう」と述べ、強い危機感を示した。その上で「大統領が『外交はもう機能しない』と伝えてきたときにすぐ提示できるよう、さまざまな選択肢を準備している」と強調し、「秘密工作にせよ、国防総省を支援するにせよ、検討を進めている」と明らかにした。

　安倍晋三首相は８月６日朝、トランプ米大統領と電話で約３５分間協議した。両首脳は北朝鮮の５日の弾道ミサイル発射について、「日本の安全保障上、重大な脅威」との認識で一致。トランプ氏は「すべての選択肢がテーブルにある」と表明した。当然、軍事攻撃もそのなかに含まれる。また、国連安全保障理事会は８月５日に会合を開き、北朝鮮への制裁強化の決議を全会一致で採択した。

　こうして、米国による対北朝鮮への軍事攻撃がまったくの空念仏でない状況が出てきているなか、米国国内では、（１）今の内に北朝鮮に対する軍事攻撃を行うべしという論と、（２）北朝鮮との話し合いで管理をしていくべきだという論が盛んに展開されている。

　この議論は、民主党は別としても、共和党関係者のなかで行われている。「軍事行動を行うべし」という論の代表的人物にボルトンがいる。ボルトンは積極的な対外軍事行動を唱える「ネオコン」の代表的論客である。ブッシュ政権時代の２００１年、国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）に任命され、北朝鮮との六者会合やイランの核開発問題などを担当し、強硬政策を主張した。この彼が、北朝鮮に対する軍事行動を行うべしとする論評を８月２日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに発表した。
　
　他方、北朝鮮と話し合い、北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）、核兵器を管理する時代に入ったとする論がある。その代表的人物がリチャード・ハースである。国際問題について世界でもっとも権威のある研究所は外交問題評議会だが、ハースはその現会長である。元国務省政策企画局長も歴任しているが、このポストはそれぞれの時代で米国内で最も外交問題について識見のあるとみられる人物が就いている。