安倍晋三は首相としてベストであると考える理由…加計・森友問題は瑣末な事柄

「首相官邸　HP」より

　安倍政権の支持率が大きく低下し、年内の解散総選挙の可能性が報道されています。

　この大きな要因はやはり、森友学園や加計学園をめぐる疑惑でしょう。国民は報道の影響を強く受けますから、これらのニュースが連日流されることによって、安倍政権への風当たりが強くなったと考えられます。

　もちろん、こうしたスキャンダルはないほうが望ましい。政治家には清廉潔白で道徳的にも立派な人であってほしいと願うのは当然です。しかし、これらは多数ある政治的案件のなかでも、ゴミのように小さな話にすぎません。安倍首相夫人から森友学園への寄付金は、せいぜい100万円。加計学園の獣医学部新設も、膨大にある教育テーマのなかのひとつであり、これまた本当に小さなこと。それを天下国家と同じレベルに拡大して報道し、こうしたことに国会審議の時間が奪われ、政治家の労力が費やされています。

　今の日本には、外交、安全保障、社会保障、農業改革、教育改革、資源開発、果ては待機児童問題など、課題は山積みです。にもかかわらず、このような些事に振り回されて仮に政権が交代するとしたら、暗鬱な気分になります。

一つひとつの政策をチェックする

　たとえば、トランプ米大統領と対峙してもビビることなく、フットワーク軽く交流できる政治家は、ほかにどれだけいるでしょうか。安倍首相ほど多くの諸外国を巡り、経済協力や信頼関係の構築に尽力した首相は、近年ではほとんどいないといえるほど、特に外交面では成果を挙げていると感じています。

　また、私は憲法9条の改正には賛成の立場ですが、それは北朝鮮の核開発問題や中国の海洋進出問題など、日本を取り巻く環境が日本国憲法が制定された70年前とは大きく変わっているからです。終戦直後と異なり、日本の安全を脅かす国家がすぐ隣で台頭し、アメリカの軍事力にもかつてほど依存できない懸念がある。そうした国際環境の変遷において、他国を攻撃するためではなく、他国からの侵攻や脅威から自国を守る力を持つことは、独立主権国家を維持するためには欠かせない要素だと思います。

　にもかかわらず変化を頑なに拒否するのは、現実逃避か思考停止か、あるいは単なる意地のようにさえ感じます。状況が変われば自国の姿勢も変えるというのは、「変化への対応」ではないでしょうか。

　では、現政権礼賛かというとそうではなく、経済政策に関しては支持しないものもあります。特に金融緩和はいき過ぎている印象で、住宅の供給過剰などいろいろなひずみを生み出しています。遅々として進んでいる様子が見えない特区戦略は、もっと規制を緩めてスピード感を持って実施してほしいと思います。働き方改革も、現実には単に残業カットの押し付けになっているだけという問題も起こっているようです。

　そういった個々の政策の功罪をチェックしたとき、現時点において安倍首相は政治家としては最もバランスがあると私は評価しています。

政治家は何で評価されるべきなのか

　そうした個別の政策群とその進捗状況、及び結果の検証からなされる総合的な評価なしに、スキャンダルやゴシップだけで政権・政党全体の良し悪しを決めてしまうというのは、知的な判断力を持った人間のすることではない、というのは納得できると思います。

　では、そもそも政治家という職業を評価する指標とは何か。清廉潔白さでしょうか。もちろんひとつの要素としてはあると思いますが、それは単なる生活態度や勤務態度のようなもので、それだけでは「職能」を測るには不十分です。

　では、政治家の職能とは何か。政策立案能力や政策運営能力ではないでしょうか。そして、その結果であるはず。

　たとえば会社員は、業務上の成果はもちろん、リーダーシップや組織への貢献度など、さまざまな指標で評価され、昇進や昇給が決まるでしょう。ただ真面目なだけで結果を出せない人間が組織のリーダーになれば、その組織は衰退するでしょう。

　かつてアメリカのクリントン元大統領も「不適切な関係」というスキャンダルで弾劾裁判に発展しましたが、アメリカ経済を強くした功績もあり、罷免は免れ任期満了まで続投しました。フランス大統領も、ミッテラン氏の隠し子騒動や、サルコジ氏の伴侶セシリア夫人の駆け落ち、オランド氏と女優ジュリー・ガイエの恋愛スキャンダルなどがありましたが、フランスメディアは一貫して「政治家の能力と私生活は別」というスタンスを取りました。

　これはビジネスの場でも同じで、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏は社内で怒鳴り散らしていたという話は有名ですし、日本でも愛人がいる企業経営者はいるでしょう。しかしプライベートや勤務態度がどうであろうと、経営能力があるから社長でいられるわけです。つまり、政治家には政治能力を問うというのは、ごく当たり前のように思います。

　では政治家の場合、いったい誰がそうした視点で評価をしているのでしょうか。

　ひとつには野党がありますが、国会中継を見る限り、彼らはどちらかというと批判のための批判が仕事というか、ただ粗探しや言葉の揚げ足取りのような追及が多く、客観的な評価はあまり期待できないなと感じます。

メディアの報道は商品である

　そこで国民に代わって政策のチェック機能として期待されるのがメディアです。公約の進捗状況はどうなっているか、成果は出ているかなどを検証し、さらにはより良い政策を提言するのもメディアの本来の役割のひとつのはず。しかし昨今は、国民の下世話な好奇心を満たせるテーマだけを掘り下げて報道する傾向が強いと感じます。

　ただ、それはやむを得ないことで、ある程度は大衆に迎合しなければ販売部数や視聴率が取れないからです。政策を評価し提言するような報道番組をつくって、どれだけの視聴率が取れるかというと、ほとんど取れない。視聴率が取れなければスポンサーが付かず広告収入が得られない。だからそんな番組は駆逐される。これは雑誌も同じで、電車内の吊り広告を見ると、いろんな意味で好奇心をそそられるコピーがずらり。

　そして、他社に負けじと実家まで押しかけて取材合戦を繰り広げることになります。その裏では、もっと報道されるべき価値あるニュースがあったとしても、時間枠やスペースがなく、短縮もしくはお蔵入り。彼らにとってのニュースとは、食べていくための「商品」なのですから。

メディアのチェック機能のレベルは、国民の知的レベル

　また、ニュースや記事は、マスコミに勤める一般の会社員がつくっています。そこには当然、記者やその上司の好き嫌いを含めた個人的な興味・関心・価値観も反映されますから、必ずしも公平・公正とは限りません。ましてや彼らが、視聴者や読者よりも優秀とは限らないのです。

　たとえば、舛添要一前東京都知事が辞職するきっかけとなった公費の私的流用疑惑の一連の報道で、「彼はセコい人物」という評価になっているようです。しかしそれは、数万円や数十万円の使い道などと、記者会見や議会で質問する側のレベルが低いからです。追及する内容がセコいレベルだから、その回答もセコいレベルになってしまうのです。

　一方、舛添氏の2代前の都知事石原慎太郎氏がつくって潰した新銀行東京の損失は1400億円であるにもかかわらず、なぜあまり追及されなかったのでしょうか。これだけの税金をドブに捨てても、なんの罪も責任も負わない。連日報道される森友学園や加計学園の問題など足元にも及ばない規模なのにもかかわらずです。

　それはおそらく追及する側が、1400億円という規模に思考が付いていかず、どう追及すればいいかわからなかったからでしょう。一方、旅費や絵画のレベルであれば、記者の想像範囲内であるし、国民もイメージしやすいから追及しやすい。

　政策も同じく、追及する側の論点のレベルが低ければ、出てくる回答のレベルも低くなるのは必然です。

　国家予算はおよそ年間97兆円もあります。マスコミには、数百億円、数千億円、数兆円レベルの政策を追及していただきたいものです。大きな規模の政策のほうが、国民の生活に与えるインパクトが大きいからです。もっとも、それに国民が興味を持つのかというのは別の話です。

適切な後継者がいてこそ、前任者を退陣させる意味がある

　マスコミや有権者が自民党に下野を迫るなら、その後のことも考えて判断する必要があるのではないでしょうか。つまり、自民党に代わって国家を運営できる力量を持った政党は存在するのか、ということです。とりあえず自民党を下野させたものの、後を引き継ぐに足る能力を持つ政党や政治家がいないというのは、あまりにも愚かでしょう。かつて米国が起こしたイラク戦争後、ますますイラクの治安が悪化し失敗だったいわれるのも、政権崩壊後の戦後処理に対する筋書きが甘かったためだといわれています。

　そこで、ほかに次期首相候補といわれている政治家を見たとき、安倍首相ほどのリーダーシップを発揮し、多方面の政策を引っ張っていけそうな政治家はいるか。野党第一党の民進党（旧民主党）政権時代、彼らがいったいどのような政策を掲げ、成果を成し遂げたのか、よく総括・評価しておかなければ、また同じことを繰り返すことになりかねません。

　次を担う政権与党は、独自色を出すために前政権の政策を否定する可能性があります。

　これは企業でも同じで、新社長が前社長の戦略を否定し、新しいことをやって自分の評価を高めようとするのはよくある話です。自民党から別の首相が選出されても、やはりなんらかの方針転換はあるでしょう。

　もちろん、良くないものや効果のない政策は変えたりやめたりすべきですが、まだ進捗中で結果が出ていないものまで否定したり廃止したりすれば、今までかけてきたお金も労力も全部パーになります。そして、また新しい政策が発表されて振り出しに戻り、ゼロからのスタート。そういったリスクも含めて、判断する必要があります。

メディアリテラシーを高める

　では、私たち個人はどうすればいいのか。

　個人はマスコミの報道内容を変えることも、国民に「そんな番組は見るな」などという強制もできません。できるのは投票に行くことくらいですが、現時点では圧倒的多数派の「大衆」には到底かなわない。

　できることは、自分で情報を取りに行き、自分なりに検証を試み、表層的なゴシップに惑わされることなく冷静に評価をし、自分なりの考えを発信していくことです。もちろん、すべてを検証することはできないし、自分に直接影響のない政策の行方はわからない。しかし、それでも社会の動きに耳を澄ませ、わずかな変化を感じ取ろうとする姿勢を持つ。あるニュースをひとつのメディアだけでなく、複数のメディアから横断的に考察する。そして、「もし自分が首相だったら、各省庁の大臣だったら、何をするだろうか」と想像してみる。短期的なテーマと長期的なテーマは何か。何を優先し、何を後回しにするか。財源はどこから捻出するか。

　すると、自分の目先の利益を確保してくれる耳ざわりの良い公約を掲げている人よりも、より公益的・長期的な視点で政策及び政治家を評価する視点が持てるのではないでしょうか。私たち一人ひとりがそういう意識を持って選挙で投票すれば、清廉潔白さだけを基準せずに政治家選びをできると思います。
（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）