参院選結果で、憲法改正を軸に政界大再編!?民主分裂をさぐる自民の思惑

　東京都議会議員選挙と国会が終わり、永田町は急激に7月21日に投開票が行われる参議院選挙ムードに変わってきた。そこで今回の参院選について、実際に参院選の結果がどのようになるか、さらに、参院選後はどうなるのか、などを大胆にも予想してみることにしよう。

　まず、参議院選挙は議会の解散で行われるのではなく、6年間の任意満了によって行われるものである。各立候補者は、それ以前の6年間でどんな活動（政治・政策）をしてきたか、そして新人候補は、どのような政策を持っているか、彼が訴える政策に対してどれほどの実行力があるかなどが、最も重要なファクターとなる。

　一方で、参院選は比例区の選挙があり、それは政党名か候補者名を投票用紙に記載する非拘束名簿方式であることから、政党の政策やイメージが、選挙戦の結果に非常に大きく影響することになる。要するに、選挙対策をする側は、候補者個人と政党に対する2方面へのイメージを考え合わせ、なおかつ講演会の組織率などを加味して予想を行う。これらを考えれば、参議院選の直前に行われた東京都議会議員選挙の結果が、最も参考になるトレンド（支持率）調査となり、それを参考にしながら全体を見てゆくということになるのである。

　そうすると、自民党・公明党の与党二党が強く、ほかの野党がまったく及ばないと言う状態になっている。その上、現在の野党には、彼らの政治主張に対する国民の不信感がありありと見て取れる。参院選でも都議会議員選挙の内容を覆すことはできないだろう。

　国民の野党不信を見るバロメーターのひとつが、先日可決された問責決議に対する、国民やマスコミの反応だった。

　国会最終日に参議院で首相に対する問責決議案が可決され、民主党など野党各党も成立を望んでいた重要法案がすべて廃案となった。一部政党の党利党略で政治が停滞した形になったのである。

　この問責決議の可決に対して安倍晋三首相は「これこそねじれ国会であり是正しなければならないこと」として、野党の対応を非難を示している。他方、これまでも「反対のための反対」「党利党略による国会対応」とも呼ばれるこうした問責決議に対しては、国民の厳しい目が注がれてきたが、今回は、マスコミからも野党の対応を非難する論調が目立った。国民が政治パフォーマンスよりも各党が行う政策の中身を重要視しているということが分かるだろう。

　特に野党各党は「自公政権」に反対をしていれば、自分たちに国民の支持が回る、または反自公政権の受け皿になるといわんばかりの行動で、自公政権という軸を失っては自分たちの主張を行えない状態である。政治や政権選択において、国民が「賛成」「反対」「棄権」という3つの選択肢を持っているのに、「反対」だけで受け皿の選択を迫ること自体がナンセンスではないのか。本来、自らの政権の政策において、その独自性を示すことによって、支持を集めるべきだろう。

　加えて今回、自民党の追い風となっている「アベノミクスの成功」にも、マスコミや野党各党は、批判を行っているが、数字を見ると評価もしやすいだろう。

　このように、実際に効果が出ており、日本の企業資産は150％に増えており、多くの国民はこれらの景気を肌で感じているからアベノミクス支持に回っているのだろう。