安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行

　実は、日本の医療保険制度は、みなさんが考える以上に素晴らしい制度です。たとえば、すべて自己負担なら700万～1200万円かかるといわれる肝移植も、高額療養費制度が適用されるので自己負担は10万円以内で済みます。

　さらに、最新の医療技術も、多くの人が使うようになるとともに健康保険が順次適用されていきます。これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。

海外の悪徳業者が日本の健康保険を食い物に？

　このように、日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。

　そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。実際、ベトナム人が2年以上で総額1000万円の治療を受けていたケースもありました。

　国民健康保険の赤字は16年度には約1468億円でしたが、これは税金で補っているのが現状です。もし、大量に「移民」を受け入れるようになると、なかには「日本で働く」という名目で入国しながら、「病気になった」と入院し、安い費用で治療を受けて帰国してしまう人も増えるのではないかと危惧されています。

　実際に、海外の業者が日本の制度を悪用して患者を集める悪徳ビジネスで、日本の健康保険が食い物になっている実態も報告されています。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）