安倍首相、北海道地震を自民党総裁選に利用…混乱する被災地の視察が復旧の妨げに

北海道胆振東部地震の被災地を訪問する安倍晋三首相（中央）（写真：毎日新聞社/アフロ）

　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　近畿地方を中心に大きな被害をもたらした「平成30年台風第21号」（8月28日発生、日本上陸は9月4日）の被害状況もまとめきれていない9月6日未明、北海道胆振地方東部を震源とする最大震度7の地震が発生しました。亡くなられた方もいらっしゃいます。心よりご冥福をお祈りいたします。

政府の地震対応に永田町からも批判

　この原稿を書いている9月11日現在、道内の停電はほぼ復旧するなど、ライフラインの回復が報じられていますが、今回は特に大規模な停電が問題になりました。地震の発生が午前3時7分とまだ暗い時間帯だったにもかかわらず、電灯すらつかないなんて、怖すぎますよね。しかも、その状態が何日も続いたのです。

　被災された方は、「ベッドから落ちそうになるくらい揺れて、何が起きているのかまったくわからなかった」とおっしゃっていました。そのくらい、ドスーンと突き上げるような揺れがあったようです。

　その後も強い余震が続くなど予断を許さない状況で、1日も早い復旧を祈るばかりですが、政府の対応には永田町からも批判の声が出ています。

　特に、停電の対策と交通網の整備は今後の課題だと感じました。1カ所の大規模発電所に依存する構造では非常時に広範囲の停電が起きるのは当然ですし、陸海空の交通網も全体的な見直しが必要です。

　特に、空港は問題でした。新千歳空港は閉鎖されましたが、被害が少なかったとかち帯広空港は全道が停電するなかで地震翌日の7日に自家発電で対応し、通常通りの運航を行いました。

　しかし、道路に損傷はなかったものの、信号機が作動せず、安全を保証できないために帯広駅ととかち帯広空港を結ぶバスが運休したことで、8日は欠航が相次ぎました。また、乗客なしの飛行機を羽田空港から帯広まで飛ばすなど、搭乗を希望する人たちとしては納得できない状況もありました。

　札幌方面から陸路でとかち帯広空港に向かった人たちは、完全に足止めを食らいました。ビジネスはもちろん、本州からの観光客も、家族が心配で帰省したかった道民も、相当がっかりしたことでしょう。

　突然の地震発生で混乱もあったでしょう。非常時に少しでもリスクを回避したい航空会社やバス会社の事情もわかります。しかし、復旧の優先順位については事前に政府がきちんと決めておくべきではないでしょうか。

停電で多くの食品が廃棄に

　もうひとつ、食料の問題もありました。停電が長く続いたため、道内のスーパーマーケットなどでは冷蔵や冷凍の食品を廃棄せざるを得ないケースもあったようです。腐敗していたわけではなく、あくまで食品安全基本法上の理由からです。非常時ですから、まだ食べられるものを大量に捨てるというのは被災者にとって不利益ですし、単純にもったいないですよね。

　もちろん、傷んでしまっている場合は別ですが、単純に法律上の制約がネックになるのであれば、非常時には柔軟に対応できるようなシステムが必要だと痛感しました。

　こうした問題は過去の災害時にも問題になってきましたが、国会で法制化するのはハードルが高いのです。そのため、自治体の条例などで「非常時には当事者同士の判断を優先する」などとしたらいいと思いますが、みなさんはどう思いますか？