ソフトバンク、通信障害＆ファーウェイ問題でも上場“強行”は不誠実…PayPayに懸念も

文＝渡邉哲也／経済評論家

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　そして、PayPayはソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資するPaytmと提携しているが、そのPaytmはソフトバンクグループが出資する中国の阿里巴巴集団（アリババグループ）が技術協力を行っている。PayPayのバックグラウンドには、アリババの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」があるわけだ。そのため、利用者の顧客情報や購買記録などが中国に流れる可能性も危惧されている。

　現在、自民党では知的財産戦略調査会長の甘利明議員などが中心となり、情報保護に関する議論が進められているが、これに関しては早急な法整備が必要だろう。いずれにせよ、ソフトバンクおよびPayPayの動きは注目に値するものとなりそうだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

渡邉哲也／経済評論家

作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務し独立。複数の企業を経営、内外の政治経済のリサーチや分析に定評があり、政策立案の支援、雑誌の企画監修、テレビ出演等幅広く活動しベストセラー多数、専門は国際経済から金融、経済安全保障まで多岐にわたり、100作以上の著作を刊行している。

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『2019年アメリカはどこまで中国を崩壊させるか：そして日本が歩む繁栄の道』 中間選挙でアメリカ議会は上院と下院で「ねじれ」状態になった。トランプ政権は民主党と共闘しやすい中国攻撃を加速させていく！　一方の中国は2019年に建国70年記念を迎えるため、メンツとして決して譲歩できない状態だ。2019年は欧州で英国のEU離脱、欧州議会選挙、日本では天皇陛下のご譲位、消費税増税など、国際的に大きなイベントが目白押し。加えて徴用工問題で韓国は墓穴を掘り、朝鮮半島情勢も混沌としていく！　米中は、世界は、アジアはどう変わっていくのか。日本の行方は？　気鋭のエコノミストが分析する！

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