対象は全世帯の1％、消費増税による「大学無償化」の矛盾…大卒者のみを勝ち組に固定化

「Gettyimages」より

　政府与党は、この秋に予定されている消費増税の税収分の使途の目玉として、高等教育の学費私的負担の低減策を掲げ、関連法案の国会審議が始まった。いわゆる「大学無償化」政策である。

　この制度は、住民税非課税世帯（親子4人世帯で年収およそ255万円以下）から子どもが大学・短大・専門学校に進学する場合に、給付型奨学金を支給し、授業料を免除する（政府が肩代わりする）というものだ。ただこれを「無償化」と呼ぶのは誇大表現で、既存の奨学金制度と授業料減免制度を拡充し、低所得層の学費負担を軽くするというに過ぎない。支援を満額受けたとしても、一般的な進路である私立四年制大学文科系の学費全額はとても賄えない。

　そもそも日本の高等教育への公的支出額は国際的にみて極めて少なく、その分だけ大学学費の私的負担が重い。そこでこの政策は、低所得層に進学のチャンスを拓くことと絡めながら、この学費問題を改善しようとするものだ。格差是正の大義を前に、野党も正面からの批判の糸口を見つけられず及び腰になっている。

　だが、この政策が拙速に施行されようとしていることに、本当にこれでいいのか？との声も上がっている。いくつかの矛盾や疑問点が挙げられる。

対象者は国民全体の1%以下

　政策の中身が具体化するにつれて、これは高等教育の拡充というより、低所得世帯への再分配政策としての意味合いを強く持つものだということがみえてきた。簡単にいえば、18歳人口120万人のうち、所得が低い3分の1ほどを対象に、大卒などの学歴の「購入」を扶助しようという制度なのだ。

　アメリカにはフードスタンプという公的扶助制度がある。1960年代以来、低所得層に対して、栄養摂取に不可欠な食料品を購入する場合に限って使えるバウチャー（現在は電子カード）を支給しているのだ。「大学無償化」は、所得を基準にした公的扶助であるという意味において、このフードスタンプ制度と似ている。

　だが決定的に違うところがある。フードスタンプの場合は、扶助の対象となるのは5000万人ともいわれる低所得世帯全体だが、「大学無償化」の場合は、子どもがちょうど高校を卒業するという世帯で、かつその進路が就職ではなく大学などへの進学である場合に限られるということだ（初年度はすでに在学中の学生も対象）。学費が貸与ではなく無償給付されるのは、多くみても各学年30万世帯ほどだろう。すべての国民から徴収した税の一部が、国民全世帯の1%にも満たない該当世帯に、数年間にわたり50～100万円という規模で再分配されるという計算になる。そのために消費税増税分の1割強にあたる年度総額7600億円の予算を確保しているという。