女性誌「ViVi」、自民党とコラボで物議醸す…「ネトウヨ雑誌」「安倍政権の機関紙」

　また、このキャンペーンには公職選挙法違反の疑いも浮上しているという。プレゼントされるTシャツには自民党のロゴマークも印刷されているが、公選法では政治家が選挙区内でお金や物を贈ることが禁じられている。朝日新聞出版のニュース・情報サイト「AERA dot.」では、政治資金の問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授のコメントとして、「公職選挙法では、現金や物を渡したり、受け取ったりするだけではなく、事前に受け渡しを約束することも寄付行為として禁止されています。（中略）今回のプレゼント企画は同法に抵触している可能性があります」と指摘。

　また、自民党が178億円の政党交付金を得ており、その原資は国民の税金であることを踏まえて、同じく上脇教授の「今回のTシャツの制作費にも税金が事実上使われていることになります。（中略）税金を使ってプレゼント企画をすることは、たとえ違法ではなくても、政治的・道義的に問題があります」とのコメントを掲載している。

　読者離れを起こしかねない今回のキャンペーンは、予定通り6月21日まで続くという。
（文＝編集部）