借金してでも献金、早く現金「HG」…統一教会の実態、紀藤弁護士が明かし物議

　安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者の母親が入教していた統一教会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長らが11日、会見を開いた。山上容疑者は「母親が旧統一教会の信者で、多額の寄付をして破産した。安倍元首相がつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」などと話しているとされるが、会見で田中会長は「（山上容疑者の母親は）破綻されたとお聞きしています」「献金問題に関しましては、現在警察が捜査中であると思われますので、この場での言及は避けさせていただきます」などと説明。これに対し、統一教会元信者たちからの相談を受け支援を続けている紀藤正樹弁護士は12日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演し、「（田中会長は）大事なことについてきちっと説明しない」と批判。さらに「統一教会がカルト的な集団であることは間違いなくて、社会規範との逸脱性が激しいからです」などと強い言葉を使い統一教会の活動の実態を明かし、物議を醸している。

　安倍氏は統一教会の友好団体UPF（天宙平和連合）の会合にメッセージを寄せたことがあり、それが山上容疑者による安倍氏銃撃の動機の一つになったのではないかという見方について、田中会長は会見で

「（安倍氏には）私たちが提唱する世界平和運動に賛意をいただいた。会員とか顧問登録をしていたことはない」

「当法人と友好団体（＝UPF）を同じと考えていたのではないか。どちらも創設者が同じなので、一緒に見ていたのでは」

などと語っていたが、この説明について紀藤弁護士は次のように疑問を呈した。

「UPFというのを『区別がつかない』と先ほど言われましたけれども、これはUPFと区別がつかないように教えている統一教会側の問題なんです。多くの信者は区別がつかないです。なぜかというと、すべての活動は統一教会という宗教団体の活動そのものなんです。その一つに宗教法人があるんですね。我々からみたらUPFと統一教会というのは、いわば一体の組織であって、別の組織というのは、ただ法人格が違うだけであって、実態は一緒なんですね。統一教会に入ってたらUPFに入ってるのが普通であって、別団体だというのは極めてミスリーディング」

高齢者の“なけなしのお金”を霊感商法で奪う

　また、焦点となっている信者から統一教会への献金の実態について、こう説明した。

「高齢者の方の“なけなしのお金”をですよ、霊感商法で奪って、それを統一教会に捧げることがですね、それが相手の救いになると思ってるんですね。信者の方も悪いと思ってるわけじゃないです。相手からお金を奪うことがその人のためになると思ってる。

　昨日の会見でも『破産に追い込むまでない』って言ってましたけど、そんなことないです。『早く現金』っていって、統一教会のなかで『HG』っていってですね、借金献金のことなんですよ。統一教会にお金を捧げていくと、不動産売ることになる、現金は全部支払うことになる。最後、何も財産ない。そうすると『借金してでも献金しよう』なんです。HGという言い方をするからこそ、破産になるわけですね　

　そのときに統一教会の現場では何が教えられているかというと、『どうせ破産なんだから、どんどん借りてこい』っていうんですね。それなのに田中さんは『知らない』っていうんですよね」

「末端信者の方たちは『万物復帰の教義ですべてを捧げなさい』と言われている。実際の現場では『全てをいっぱい捧げることが自分の罪の清算になるし、先祖で苦しむ人の救うことになる』と教えられる。自分の財産すべてを提供することが、とても統一教会信者にとっては重要になる」

「統一教会は献金ルートをはっきりと明示してませんね。統一教会って、財布がいくつかあるんです。宗教法人としての財布と、経済活動としての、いわゆる霊感商法の財布と、韓国の統一教会の財布と、それぞれ別ルートなんです。UPFにも財布がある、関連団体にも財布がある。信者であれば、それにすべて献金したり、お金を出したりするんですね。それを日本国内では『経済』と『伝道』と分かれてますので、教会ルートのお金はもっとも少ないお金で、そこだけ調べても意味がないんですね。

　お金が流れたというときには、霊感商法で購入した代金、それ以外にいろんな献金があるんですよ。数百万円いくものもあって、ひどい人だったら数千万円の被害っていうのはザラにあるんですね。それは多くの場合、韓国に直接送金したり、日本でいうと教会ルートではない献金もあるんですね。それをすべて総合したらいくらになるのかというのは、田中さん全部ご存じのはずなんですよ」

岸信介元首相、統一教会で講演

　今回の事件を受けて、安倍氏の祖父・岸信介元首相と統一教会の関係もクローズアップされており、田中会長は会見で

「（岸氏は）私たち法人との関係というより、創始者の平和運動に強く理解していただいたと思っている」

と言うにとどめたが、紀藤弁護士は『モーニングショー』内でこう説明した。

「統一教会の本部教会に1974年頃だったと思いますけど、（岸氏は）本部教会で講演までしてるんです。講演録まで残ってるんです。（統一教会創設者の）文鮮明と、そこで会談してる。実際にあることを、（田中会長は）なぜはっきり言わないのか。ということを考えると、昨日の会見というのは、統一教会のイメージを悪くしなうように意図的に開いた会見としか思えない」

　紀藤正樹弁護士によれば、統一教会と政界のつながりは今でも深いという。

「統一教会の信者ということを名乗らず（国会議員の）秘書になるというケースは、今でも続いていると思います。自民党の議員のなかに現実に議員がいたということは明らかになって。統一教会の秘書の仲間で会議を開いて、どういうふうに政治にアプローチしていくかを内々で会議を開くと。信者であることを知られないようにすると。統一教会の信者って熱心に働きますから、宗教が入ってますから。政治家からみれば非常に使いやすい面があるですね」

　週刊誌記者はいう。

「統一教会の存在がもっとも注目され社会問題化したのは、歌手の桜田淳子が合同結婚式に参加した1990年代だった。当時、教団が信者に多額の献金を納めさせるのに加えて、壺や印鑑などを高額で売っている実態が連日にわたりワイドショーでも取り上げられていた。その後は世間的にも注目される機会は少なくなったが、安倍氏銃撃の事件をきっかけに、統一教会が現在でも信者を集め続けており、献金システムも残存していることが改めて明るみに出た。

　安倍氏と統一教会にどのようなつながりがあったのかは不明だが、少なくても山上容疑者の犯行動機の一つに統一教会という要因がある以上、警察も無視できないだろう」