消費増税反対・小沢グループ川内博史「僕が離党しない理由」

民主党は最後の一線を乗り越えた

――今回、川内さんをはじめ、消費税増税に反対する小沢一郎元代表と気持ちを同じくする民主党議員の方々には、法案成立を防げるという見通しはあったのでしょうか。

川内　政権交代は、年金も後期高齢者医療制度も、天下りも税金のムダ遣いも、あまりにも官僚主導になりすぎた自公政権に対し、国民の皆さんが下した審判です。その自公の主張は以前と同じなのに、総理が彼らの主張を丸のみして、民主党の議員に対し、「いいから合意しろ」と指示するなんて、私には信じられませんでした。さすがに、最後の一線＝（消費税増税はしないという）マニフェストを踏み越えられずに、三党協議は決裂すると思っていました。なぜなら、政権交代の意義を否定してしまうからです。ところがあっさり踏み越えてしまいました。私たちが甘かったのかもしれませんが。

――つまり、小沢さんや川内さんは、景気条項などの条件が整えば、消費税増税法案に絶対反対というわけではなかった、ということでしょうか？

川内　ええ。私は明確に、「『（消費税増税は）名目3％成長を達成した後』という景気条項をつければ賛成する」と前原さんに言い、党内会議でも公言しました。税法は国民に「納税の義務」を課します。大変な負担増を強制するんですから、交換条件として政治家と官僚は、「経済を成長させて国民の財布の中身を豊かにする義務」を引き受けるべきです。それを達成できなければ、増税はできないというのは当然ではないですか。

――ですが結局、この景気条項は法案に盛り込まれませんでした。

川内　民主党執行部が、「そんなことしたら霞が関は嫌がる」と、官僚の意向を忖度したんです。年間200兆円の予算とあらゆる許認可権限、あらゆる業界の指導監督権限を握る官僚機構は、絶大な権限を持っています。それが経済や国民生活を豊かにすることに使われないから、経済が成長せずイノベーションが起きないんです。その彼らに、景気条項を使って、「予算と権限をフル動員して経済を成長させれば、消費増税ができるよ」との条件を法律としてつければ、行政改革の大きなインセンティブになるはずです。私はそう主張して、「景気条項が入れば賛成します。小沢さんを説得しますから」とも言ったんです。

幻となった政治主導

――それが聞き入れられず、川内さんは本会議採決で反対票を入れたわけですね。

川内　私たちは、「国民の生活が第一」「政治主導」を掲げましたが、政治主導とは官僚を怒鳴ることでも脅かすことでもありません。官僚は法律に従って仕事をします。「経済を成長させよ。そうすれば増税できる」と法律に盛り込めば、何がなんでも絶対に成長させるに決まっています。立法府の権限を使って、官僚と良い仕事をするのが政治家の役目です。それこそ政治主導です。つまり、消費税増税法案は、日本の国会史上、本当の意味で霞が関と”いい仕事”ができる画期的な法案になりうると思っていました。「景気条項を入れればすべてが変わる。変わらざるを得ない」とも思っていました。