なぜ今、JA解体・農業改革議論が加速？　議論骨抜き懸念、企業参入促進に課題も

　規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）は5月22日、全国農業協同組合中央会（JA全中）による指導制度（後述参照）を廃止することなどを骨子とした農業改革案をまとめ、農業改革に大きく踏み込んだ。

　改革案のひとつが、企業の農業参入に関する規制緩和。ふたつ目がJA全中の権限の縮小・廃止だ。「攻めの農業、強い農業」を狙ったものだが、規制改革会議委員の中に農業に精通していそうなメンバーが見当たらず、農水官僚らにより骨抜きにされるのではないかという懸念が、早くも広まっている。

　規制改革会議委員の顔ぶれは、以下の通りである。

　・安念潤司（中央大学法科大学院教授）
　・浦野光人（株式会社ニチレイ相談役）
　・大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員）
　・大田弘子（政策研究大学院大学教授）
　・岡素之（住友商事株式会社相談役）
　・翁百合（株式会社日本総合研究所理事）
　・金丸恭文（フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長）
　・佐久間総一郎（新日鐵住金株式会社代表取締役副社長）
　・佐々木かをり（株式会社イー・ウーマン代表取締役社長）
　・滝久雄（株式会社ぐるなび代表取締役会長）
　・鶴光太郎（慶応義塾大学大学院商学研究科教授）
　・長谷川 幸洋（東京新聞・中日新聞論説副主幹）
　・林いづみ（永代総合法律事務所弁護士）
　・松村敏弘（東京大学社会科学研究所教授）
　・森下竜一（大阪大学大学院医学系研究科教授）

　政府が6月にまとめる新たな農業強化策や新成長戦略に、規制改革会議の提言が盛り込まれることになるが、これは年内合意に向け議論が加速するTPP（環太平洋経済連携協定）に反対するJA全中に与える“ムチ”の色合いが濃い、という見方がもっぱらだ。

　改革案では、農地取得が可能となる農業生産法人に、企業が100％出資できるようにするとしている。現行の農地法では食品関連など一部の企業を除いて25％以下に規制されているから、もし実現されれば、かなり大胆な規制緩和になる。企業は農業法人を通じて、農地を完全に所有できるようになる。企業が自前の農地を持つことになるわけだ。企業の参入では、農業法人への出資規制を現在の25％以下から原則として50％未満に緩める。企業の業種は問わず、出資できるようになる。さらに農業生産を一定期間継続していることを条件に、100％出資できるようにする。しかし過去には、農業に参入したものの利益が出ないとみるやすぐに撤退し、農地を転売する企業が相次いだこともあり、他業種企業の参入には慎重な意見も多い。