日本発の認証技術が挑む。フィンテック経済国インドも頭を抱える「セキュリティの穴」とは

世界有数のフィンテック経済国といわれるインド。「インドのシリコンバレー」と称されるバンガロールには、世界のIT大手企業が次々と支社を置くなど、華々しく成長を遂げている国の一つ。しかし、急速なIT化の裏でセキュリティ関連の課題が浮き彫りになっています。
そんなインドのセキュリティの課題に一石を投じようとしているのがPAY ROUTEの技術、RC-Authです。
今回は、株式会社PAY ROUTEの取締役副社長であり、PAY ROUTE INDIAの取締役である清水友大氏に、インドのフィンテック事情や、RC-Authに関するKadamba Intrac Private Limited・DMCバンクとの協業についてインタビュー。現地の空気を肌で感じた清水氏が語る、“インドのリアル”とは。
フィンテック経済国インドの意外な裏事情
——清水さんが実際にインドに出向いて、フィンテック分野の強さや日本との違いを実感したことはありますか?
インドで「日本にはない仕組みだな」と感じたのは、UPI(Unified Payments Interface)というものですね。これは、24時間365日、銀行口座間のリアルタイム送金が可能な決済システムです。インド政府が主導して開発したもので、スマートフォンで送金ができます。
個人間の送金に限らず、タクシー料金の支払いなども、個人の口座からタクシー会社の口座に対して瞬時に送金できるシステムです。インドではPhonePeやPaytm(PayPayサービス提供のもととなった技術を搭載したアプリ)というアプリを通じてUPIを使用している方が多いですね。実際、インドの街中で紙幣を目にする機会はほぼないと感じました。
——インドでキャッシュレスが進む要因はやはり、送金の手軽さなのでしょうか?
そういったことが要因でもあるのでしょうが、そもそもはインドの内情が関わっていると感じます。インドでは2016年に偽造紙幣などへの対策として、高額紙幣を廃止しました。この政策がキャッシュレス化の促進に影響したといわれていますね。インドは2023年にも2000ルピー札の流通停止を発表していますが、すでにキャッシュレス化が進んでいるため、影響はそこまで大きくないそうです。
同じく、インドでITやフィンテックが進んでいるといわれるのも、内情的な部分が大きいと感じますね。IT関連の仕事はカースト制度の階級に関係なく出世が望めることや、地理的にインドとアメリカとの時差がちょうど12時間のため、24時間稼働のために多くのアメリカのIT大手企業がインドに支社を置いていることが影響しているようです。ただ、いわゆる「インド発祥」で成長しているITやフィンテックのサービスが多いか? と訊かれると、私としてはやや懐疑的です。
——インドは世界でも有数のフィンテック経済国だと耳にしたのですが、実際に現地に足を運ぶと違った側面が見えるのですね。
もちろん、インドがフィンテック経済国であることは間違いないと思うのですが、基本的には海外企業の技術を使ったサービスがインドで広く利用されている、というイメージですね。これは、インドにGAFAMの支社が多く進出していることも、影響しているかもしれません。
しかし、インドのシリコンバレーと呼ばれているバンガロールでも、信号のない道路が多かったり、その道路も舗装されていない土埃の舞う道路だったりと、交通インフラをはじめとした基本的なインフラが整備されていないのですよね。
また、ローカルなシーンでは、フィンテックがうまく機能していないこともあります。UPIのシステムは、それを搭載しているUberなどの手数料が30%と高いこともあり、価格が安いリキシャ(インドの三輪タクシー)などでは利用を渋られることも多いです。
RC-Authの技術が現地のニーズと合致
——今回、PAY ROUTEがRC-Authの導入について協業を行う、DMCバンクおよびKadamba Intrac Private Limited(以下、Kadamba)とはどのような企業なのでしょうか?協業のきっかけなども含めて教えてください。
Kadambaは女性支援に非常に積極的で、農業関連の事業やオーガニック製品の販売など、多岐に渡って事業を行っている企業です。我々が協業するDMCバンクはKadambaの金融関連事業を行うグループ会社にあたります。
もともとは当社役員との繋がりで、KadambaオーナーであるAnantkumar Hegde氏(以下、クマール氏)と話す機会を得られたことが発端です。具体的に協業の話が進んだ理由としては、インドのセキュリティ事情に対してクマール氏が課題感を持っていたためですね。
インドでは認証の際にワンタイムパスワードが必須になっているのですが、Kadambaのオーナーは、ワンタイムパスワードではまだまだ脆弱な部分があると問題意識を持っていました。実際、IDパスワードが盗まれたり、なりすましが横行したりという現状があったそうです。ちょうど、ワンタイムパスワードに代わる、よりセキュリティが強固な認証方法を探していたタイミングだったと聞いています。
——そこでPAY ROUTEのRC-Authの技術に目をつけたのですね。すでにDMCバンクのシステムに導入はされているのでしょうか?
これまでは、DMCバンクの銀行員が利用する管理システムなどでのみ導入済みでしたが、2025年5月から、DMCバンクのユーザー向けの認証にも導入される予定です。現状はワンタイムパスワードを入力したあとにRC-Authでの認証が行われます。認証する段階は増えるのですが、ユーザー側では画面に表示されたPINコードを入力するだけなので、煩雑さを感じることなく利用していただけるのではないでしょうか。
インドを皮切りに世界のセキュリティ問題にアプローチ
——インドにおけるPAY ROUTEの今後の展望について教えてください。
現状はまだ、日本においてもインドにおいても、RC-Authという認証技術に対する認知度は高くありません。ユーザー体験として不便なく利用できるという部分をアピールして、認知を広げていきたいですね。
幸いにも、インドでは日本人や日本の技術に対する信頼性が非常に高く、導入に対する決断が迅速でした。日本でRC-Authの導入に尽力する一方、インドでRC-AuthやPAY ROUTEの認知度を高めて、逆輸入的に日本での認知を広げていくということもできると考えています。
——たしかに、日本では新しい技術を実用に落とし込むことに時間がかかるイメージがありますね。
そういった部分もありますね。ただ、個人のアカウント管理が煩雑になり、破綻しかけているのはどこの国も共通で、対応が必要になっているという現状は変わりません。不正利用の被害額は、世界で64兆円にもなるといわれています。国を問わず、決済などに関わるセキュリティの課題解決に寄与できる存在になれればと考えています。
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世界有数のフィンテック経済国とされるインド。今後も大きく成長していくことが予想される一方、まだまだ解決すべき課題も多く残されている印象です。そんな中で、PAY ROUTEの認証技術が現地のニーズとマッチして導入されはじめたことは、今後、国境を越えた技術研究や事業展開の大きな可能性を感じる動きですね。インドでのRC-Auth導入は、PAY ROUTEの認証技術が世界規模でセキュリティの課題解決に貢献する第一歩となるのではないでしょうか。
※本稿はPR記事です