【北大生・イスラム国参加計画事件】公安がジャーナリストを強硬に逮捕して情報を奪取か？

特定秘密保護法反対集会で講演した常岡氏。北大生の「イスラム国」参加計画関連で受けた横暴極まる捜査についても語ったが、常岡氏の活動が罪に問えないことは、警察自身がいちばんよく知っているはずだーー。（東京・霞が関の弁護士会館で／写真撮影＝著者）

　警察は、対外的に「日本もテロ対策をちゃんとやってますよ」とアピールしたいのか。それとも、イスラム過激派組織に関する情報収集が目的なのか――北海道大学の学生（26）が、イスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員になろうとシリア行きを計画した、という「事件」。同行取材を予定していたジャーナリストに対する捜査という、「報道の自由」にかかわる事態に発展している。

●にわかに高まった常岡氏逮捕の可能性

　これまでの報道を見る限り、この北大生にはイスラム教やシリアでの内戦に関心があるわけではなく、どちらかというと自分が置かれた現実から逃避する手段として、「イスラム国」入りを志願していたように見える。格別の政治目的があるわけでもなく、どちらかというと“自分探し”系の若者だろう。

　それを刑事事件化したのは、国際テロを担当する警視庁公安部外事3課。ちなみに、同課が収集した在日のイスラム教徒などに関する情報が、インターネット上に流出した事件は、結局未解明のままになっている。

　この学生に対し、同課は「私戦予備・陰謀罪」という、馴染みのない罪名を適用した。警察主催の審議会では常連の前田雅英・首都大学東京法科大学院教授（刑法）すら、「化石みたいな条文を出してきたので、びっくりした」（10月17日付朝日新聞）と驚くほどだ。

　外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その準備や陰謀をした者を罰する条文は、1880（明治13）年にできた旧刑法に由来する。当時は、国の交戦権を認めていたので、それとは別に勝手に他国と戦争を始めることを「私戦罪」として禁じた。イメージとしては、幕末に薩摩藩が英艦隊に戦いを挑んだ薩英戦争や、長州藩が英仏蘭米の艦隊に砲撃をしかけた下関戦争があったらしい。それが、刑法改正の課程で、私戦罪そのものはなくなり、予備・陰謀罪が残ったようだ。「らしい」とか「ようだ」という表現が多くなるのは、実際に使われることはなく、まともに研究の対象にもなっていないため、経過がよく分からないのだ。

　これまでも外国の傭兵として戦闘に参加した日本人はいるし、「現役の傭兵」として体験を本を書いている人もいるが、これまでそうした活動の準備が、「犯罪」として語られることはなかった。それが、突然、明治時代の置き土産のような、古色蒼然とした条文を引っ張り出してまで事件化した背景には、国連安全保障理事会が、「イスラム国」への人の流入を阻止するために動き出したことが無縁ではないだろう。日本政府は、テロ目的の渡航については、現行法で対応することとし、テロ組織への資金の流れを遮断するための新法制定を準備。現国会で審理中だ。