官僚が行政情報の秘密指定量産で暴走　審査会設置されずチェックなし、メディアは捏造

　日米交渉の実態を国民が正しく認識するために必要な事情は伏せられたまま、あたかもTPPで日本政府が奮闘中であるかのような報道がなされる現実は、秘密保護法の施行で今後さらに増え続けるに違いない。

　そして同じ兆候は、TPPのみならず在日米軍基地、原発再稼働、軍需産業振興でもじわじわと広がりつつある。
（文＝藤野光太郎／ジャーナリスト）