某新聞社、社員の着服や不明金、賃金未払いが発覚　致死レベルの長時間残業やパワハラも横行

【未払い残業代の支払いについて】
組合：各職場で面談が行われているが、全員にではないが会社側が「全額受け取るか、全額受け取らないか、一部受け取らないか」、あるいは「受け取る権利がある」「受け取るか、受け取らないか、不服を申し立てるか」などの選択肢を示していると聞いている。弁護士に聞いたところ、社員が選択するということではなく、会社は労基法に従って全額支払う義務を負っている。未払い残業代の支払いのために、これまでの労働協約とは違う契約を新たに結ばなければならないとの説明もあったようだが。会社としてはどのような考えなのか。
F労担：1～6月の勤務報告書について修正してもらったので、その結果と金額を報告している。当然受け取る権利があるのでお渡しするということ。
組合：選択肢を示して説明しているのか。
F労担：聞かれるといろんなケースがあると説明するが、率先して説明することはない。基本は支払うということで、ハンコを押してもらっている。
組合：支払わないということを会社はできないはずだが。
F労担：基本的には支払うことになっている。
組合：それならなぜ選択肢を示すのか。
F労担：よくわからない。
組合：労基署に確認したのか。
F労担：（本人に）支払いますということは言った。労基署は総額が7000～7500万円になるということは把握しているが、一人一人の額については確認しない。中にはいらないという人もいる。受け取り拒否の人もいる。面談中に受け取らないという人が出ている。そういう場合は法律的に権利の放棄なのか確認している。ただ、会社として促しているわけではない。会社としては支払う。
組合：労働基準法で（受け取らないことが）認められないことになっているのを知っているのか。労基法は強行法規であり、本人の意思は関係ない。強行法規とは、法律関係の当事者の意思に関係なく適用される法規のことだ。

　11月28日付の組合報では、勤務報告書の打刻が実際の労働時間を反映していないことや、「徹底する」とした休日・時間外労働の管理も守られていないと告発する声が紹介されている。

「（労働時間を）9:00～17:00で入力して残業しても見て見ぬふり」
「上司が翌日になって時間外申請書をめぐり、認めない旨の連絡をしてくる」

　社長の社員説明会についても批判が噴出した。そのうちの印象的な声を一つ抜粋する。

「（略）昨今、ブラック企業は社会の敵とみなされ、不買運動につながりかねない。今回の件で、ネットでは『魁はブラック』との認定がなされている。社会的に企業のイメージを失墜させた経営陣の責任は重い」

　秋田魁新報労働組合は取材に対し「他社の取材には答えられない」としながらも「組合員のアンケート結果についてはあくまで個人の意見だと思う」とした。

　これらの事案について、同社の見解を質すべく文書で取材を申し入れたが、期限までに回答は得られなかった。
（文＝編集部）