安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚　重要政策の調査・分析担う

　KDDI（2名）、NTT、NTTコミュニケーションズ（1名）、NTTデータ、NEC（4名）、ソニー（2名）、アステラス製薬（1名）、キャノン（2名）、塩野義製薬（2名）、テルモ（2名）、東京海上日動火災保険（3名）、東芝メディカルシステムズ（2名）、トヨタ自動車（1名）、パナソニック（2名）、日本郵政（2名）、富士通（4名）、日立製作所（3名）、みずほ銀行（3名）、日本IBM（2名）、日本生命（1名）、関西電力（2名）、九州電力（1名）、三菱総合研究所（2名）、ニフティ（1名）

　この天上がりについて、閣議決定（09年3月）で採用昇任等基本方針が定められている。天上がりの目的について、「複雑多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応できるよう、官民を超えて有為の人材を登用するとともに、職員の意識改革をはじめ、人材の育成、行政運営の活性化等を図ることが必要」とされている。さらに、「官民癒着等の国民の懸念が生じないよう、制度を的確に運営する」ことも併記している。

　果たして内閣中枢へこれだけの大企業から社員派遣が公然と行われていることが、政治・行政を大企業優遇へ傾かせないか、国民的議論が求められるといえるだろう。
（文＝小倉正行／ライター）