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ただし現在は、扶養に入っている配偶者(会社員の妻など)や国民年金を払っていない人、企業年金制度がある会社に勤務している人、公務員共済組合に加入している公務員は加入対象外です。しかし2017年には加入対象が拡充され、すべての人に門戸が開かれようとしています。
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(文=午堂登紀雄/米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役)
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