年金支給開始と定年、75歳へ引き上げの公算…あなたは今の仕事のままでよいですか？

「Thinkstock」より

「75歳現役社会」は驚きでも改悪でもない～100歳人生の時代に当然の発想

「75歳現役社会」というキーワードが、ちらほら目につくようになってきました。自民党のプロジェクトチームは65歳現役社会を前提とし、65～70歳を「ほぼ現役」として、社会で活躍できる仕組みづくりを目指す提言をしました。9月13日付朝日新聞によれば、内閣府の有識者会議は公的年金の受給開始を70歳以降にできる仕組みづくりを提言する見込みで、年内にも決定される見込みの「高齢社会対策大綱」に盛り込まれる可能性もあるといいます。

「また改悪かよ」「どうせ年金はもらえないんだろ、はいはい」というような声が聞こえてきそうですが、正直いってこれは驚くには当たりません。

　実は公的年金が65歳からもらえるというのは先進国ではトップクラスの早さで、世界でも抜きん出た長寿国である日本が65歳というのは異常です。これで破綻しないと考えるほうがおかしいレベルです。

「68～70歳受給開始年齢」はすでに前提であり、ようやくアメリカやヨーロッパ諸国と同じレベルになるだけです。よって、「70歳より高い年齢の設定」が議論の対象となるのは避けようがありません。むしろ人生が100年に達する時代に、当然の発想なのです。

「無職かつ無年金の10年」と考える必要はまったくない

　ところで、65歳から75歳まで公的年金の受給開始年齢が引き上げられることについて、たとえば「週刊ポスト」（小学館／9月8日号）をはじめ、「空白の10年間」などと煽るメディアがすでにあります。年金の受給開始年齢を上げれば、会社を放り出されて仕事ができない（＝無収入の）期間が10年もできる、というわけです。しかし、この心配はほとんど杞憂でしょう。

　なぜなら、「年金受給開始年齢まで会社は雇用を継続する義務がある」と法律改正すればよいからです。現在も「公的年金65歳から」に間に合わせるかたちで「65歳まで継続雇用の完全義務化」が実施されています。これからも年金改正があれば、雇用義務の改正が後追いで実現することでしょう。そして、この順番は必ず「年金改正が先」で「雇用延長が後」になります。

　また、その時期はどんなに早くても15～20年以上先のことですから、65歳の年齢の人の活力は今よりもあるでしょうし、労働力人口の減少を考えれば、働きたいけれど仕事がないという心配もあまり考えられません。むしろ定年そのものが75歳になる可能性だってあるでしょう。