原価開示で話題の生保が、低成長時代に入るべき保険を指南！

10月9〜10日に開催されたライフネット生命保険の新商品説明会の模様。

　ライフネットは、戦後初の独立系生保会社として2008年5月に設立。「正直に、わかりやすく、安く、便利に」という経営マニフェストを掲げ、ネット直販にすることによる割安な保険料の実現や、業界初の「生命保険の原価開示」が話題を呼び、開業からわずか4年半で保有契約件数が15万件に迫る勢いである。今年3月には、東証マザーズに上場を果たした。

　今回の説明会では、出口治明代表取締役社長、岩瀬大輔代表取締役副社長より、5つの商品・サービスについての説明が行われた。

　まず1つ目は、岩瀬副社長より、医療費負担連動タイプの医療保険「じぶんへの保険プラス」（がん・先進医療保障付き）が10月2日に新発売されたことを報告。ライフネットでは2年半ぶりの新商品で、4つ目のラインナップとなる。

　商品の説明に先立ち、医療保険を取り巻く現状を解説。「民間医療保険全体の年間収入は約5兆円（そのうち約1兆円が支払給付金）だが、それが果たして有効に使われているのか？」と疑問を呈し、「現在の医療保険における利益水準は適正か？　商品設計は妥当か？　情報開示は適切か？」と問題点を指摘した。

　また、高度療養費制度やリスク・所得の再分配など、公的医療保険ができることを踏まえ、「では、民間がやるべきことは何か？」に対する答えが、今回の新商品だという。

　同保険の一番の特徴は、入院日数、入院・通院にかかわらず、公的医療保険における医療費の自己負担分に連動して給付金が支払われるので、加入者は医療費の自己負担分を軽減することができる点。がん・先進医療に対する保障も付加し、保険料を安く抑えるために10年定期タイプを採用、ネット販売ならではの手頃な保険料を実現している。

医療保険に加入できなかった人も加入できる

　2つ目は、特定疾病・部位不担保法による引き受けを開始したことについて。特定疾病・部位不担保法とは、特定の疾病や身体部位に生じた傷病による入院・手術等を保障しないことを条件とすることで、健康状態などが保険会社の定める基準に適合せず医療保険に加入できなかった人にも保険加入の機会を提供するもの。例えば、過去に「帝王切開」で出産を経験した人は、これまでは引き受けができなかったのが、今後は、帝王切開については一定期間保障しないという特別条件を付けることで、医療保険に加入できるようになる。

　3つ目は、給付金請求における請求プロセスの簡易化について。「診断書の提出を原則不要にすることで、支払いまでの日数が、これまでの平均43日から9日程度に大幅に短縮され（ライフネット実績）、診断書の取得費用（5000円程度）も原則0円になり手間も省ける。これは非常にインパクトのあるサービス」と自信を示した。

低成長時代に入るべき保険とは？

　ここで、岩瀬副社長から出口社長にバトンタッチ。「この簡易化は、顧客、病院、弊社（ライフネット）それぞれにメリットがあり、まさに『三方良し』」と胸を張る。このニュースをリリース後、消費者や医療関係者から大反響を呼んだという。

　4つ目は、提携プランナーの公募について。提携プランナーとは、「当社の理念と商品コンセプトに賛同し、当社保険商品を世に広めてくれる提携保険プランナー（生命保険募集代理店に所属する保険募集人）」で、10月4日より公募を開始。販売手数料は月額保険料の7.5％、支払期間は最長5年と情報を開示した。

　最後に、就業不能保険「働く人への保険」が、発売から2年半で累計新契約件数が2万件を突破したことを報告。順調に加入者が増えた背景として「20世紀は、高度成長により所得が右上がりだったので高い保険料も負担ができ、また4〜5人家族が標準だったことから高倍率の死亡保険が主流だった。しかし、現在は低成長により保険料が抑えられ、家族形態も独身や夫婦のみ、一人っ子といった少数家族が増えていることから、21世紀は就業不能保険が主役になる」と強調した。ちなみに、同保険の職業別契約者のトップは「医療業」だという。
（文＝編集部）