大企業社員夏のボーナスとその使い道は？

　各社で夏のボーナスが支給され、普段寒々しいサラリーマンたちの懐も、ようやく暖かさを取り戻している。しかし、経団連の発表によれば、大企業のボーナス平均支給額は昨夏比3.5％減の77万2780円。減少したボーナスを賢く利用するために、消費者もさまざまな工夫を凝らしているようだ。

ボーナス商戦、百貨店や量販店は大苦戦　支給額減りテレビ不振 – SankeiBiz(7月4日)

　昨年までボーナス商戦の花形だった薄型テレビ。今年はロンドン五輪を控えており、テレビ買い替え需要が高まるかと思いきや、昨年の地デジバブルの影響を受けて今年は動きが鈍い様子。代わって好調なのが爆発的に普及しているスマートフォンやタブレットPCといったモバイル関連商品。また、エコカー補助金が今年夏にも終了するとみられていることから、自動車の駆け込み需要も高まっているほか、円高の影響をうけて海外旅行に足を運ぶ人も多い。

夏のボーナスの使い道は「貯蓄する」が約8割。守りの姿勢が明らかに – マイナビニュース（6月7日）

　しかし、ヘッジファンド証券株式会社の調査によれば、最も多いボーナスの使い道は、やはり「貯蓄」。8割以上の回答者がボーナスを貯蓄に回すと回答しており、消費意欲の低迷がみられている。電通総研の実施した調査によれば、貯蓄に使用する金額は平均27万7000円と、昨年に比較して15000円の増加。先行き不透明な社会を生き抜くために最も必要なのは、便利な最新デジタル機器ではなく、貯蓄による「安心」ということだろうか……。

東京電力は？　ソニーは？　主要21社夏のボーナスを公開 – ビジネスメディア誠（6月14日）

　夕刊フジの調査によれば、支給額100万円を超える企業が消え、各社の不調ぶりがよくわかる結果に。なかでも、過去最悪の赤字を計上したソニーは19万円減の77万円、円高の影響を受け、鉄鋼業界でも数年前の半分という水準となっている。また、ボーナスの支給に対して、世間から厳しい目を向けられているのが東京電力。一般家庭への電気料金値上げを踏まえ、今夏のボーナス支給は見送られたものの、冬のボーナスについては「検討中」という発表がなされており、今後も議論が続きそうだ。かつては社員一人あたり平均80万円以上のボーナスが支給されており、支給額ランキングでも上位の常連だった同社。原発事故を引き起こした責任は、社員のボーナスにも重くのしかかっている。