もはや政治は「投資」対象　米大統領選で見える「金で買える民主主義」の姿

※画像:『政府はもう嘘をつけない』著：堤未果／KADOKAWA

　世の中、カネである。そう言い切ってしまうのは心情的に苦しいところがあるが、実際そうなのかもしれない。

　リオデジャネイロオリンピックが閉幕し、次に世界がフォーカスする話題の一つはアメリカ大統領選、民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補の戦いだろう。

　現在はヒラリー優勢と言われているとはいえ、政治家ではないトランプがなぜここまで支持を受けているのか疑問に思う人もいるはずだ。

　彼はアメリカンドリームの象徴であり、リアリティ番組のホストで培った話術はとても分かりやすく耳に残る。一般大衆は難しい話を嫌う傾向にあるので、トランプくらい言い切ってしまったほうが感覚的に盛り上がることができる。

　また、トランプは外に敵を作り、徹底的に批判する。まさにトランプは大衆の「代弁者」ともいえるのだ。

■トランプは「貧乏」？ 選挙資金でヒラリーに差をつけられていたのはなぜ

　ところが、いくらトランプが大富豪であっても、「選挙資金」の点からいうとヒラリーには大きく差をつけられていたのは事実だ。

　ロイターが6月に報じたところでは、トランプの5月の個人献金が約300万ドルにとどまり、5月末の選挙資金残高はわずか100万ドル程度だったという。一方で、ヒラリーは献金額約2,600万ドル、残高4,200万ドルとなっている。（＊1）

　また、その記事では、オバマ現大統領が2012年に再選を果たした際に、6月から11月の間で約6億ドルを費やしたことを記しており、トランプ側の資金面での決定的な劣勢は明らかだった。

　ジャーナリスト・堤未果氏による『政府はもう嘘をつけない』（KADOKAWA刊）によれば、トランプは上位1％のスーパーリッチ層から選挙資金を受け取っていないという。つまり、選挙資金の大半を自分の財産でまかなってきたのだ。

　しかし、さすがにこれではいけないと思ったのか、報道に寄れば6月から資金集めに本格着手したようで（＊2）、アメリカの投資家がトランプに接近しているというニュースもある。

　では、これは一体何を示しているというのか？

■ヒラリーは「政治とカネ」の問題を抜け出せない

　ヒラリーは4月14日、アイオワ州モンティセロで「政治とカネの問題」に真っ先に手を付けることを公言した。

　しかし、これは皮肉としか言いようがない。

　というのも、アメリカにおける政治とカネ問題は、上位1％の超富裕層や利益団体の政治献金が政治を動かしているということに他ならない。そして、その恩恵を最も受けているのがヒラリーなのである。

　オバマも当初は「政治とカネ」の問題に着手すると表明していたものの、うやむやになってしまった。そして、2期目の大統領就任式の最前列には、「大口スポンサーたち」がずらりと並んでいた。

　その契機となったのが、2010年1月、アメリカの最高裁判所で下された「シティズンズ・ユナイテッド」と呼ばれる判決だ。