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インターンを採用活動に利用できれば、企業はインターン時の働きぶりや人当たり、やる気などをチェックし、見どころのある学生に声をかけることもできる。さらに、学生にとっても、就職しようと思っている企業が「本当に自分に合っているのか」「社内の雰囲気はどうか」「自分のやりたいことが実現できる会社なのか」などを見極める判断材料になる。
それにもかかわらず、経団連の指針で企業も学生も手足を縛られ、双方にとってメリットのないものになってしまっているのが、インターンの現状なのだ。しかも、労働基準法や労働契約法にインターンに関する規定がないため、弱い立場の学生がより損をする構図となっている。
「インターンを悪用する企業がゼロではない以上、学生のためにも法整備を急ぐべきでしょう。インターンを学生側と企業側の双方にとって有効なものにしようとする動きも出ています。
たとえば、楽天の三木谷浩史会長が代表を務める『新経済連盟』は、昨年3月に就職・採用活動に関する提言を発表し、インターンについても単位促進や採用活動との連携の必要性などを提言しています」(同)
インターンそのものは、運用次第で学生にとっても企業にとっても有益な仕組みになり得る。インターンをブラックバイト化させないためにも、なんらかの法整備、そして採用活動への利用推進などルールの柔軟化が必要なのではないだろうか。
(文=末吉陽子/ライター)
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