日本のメガソーラー企業にしのびよる中国メーカーの影

　買い取り価格が引き下げられた結果、欧州では太陽光パネルの需要が激減。11年だけでパネルの価格が46％下落した。大幅下落の引き金を引いたのは、尚徳電力（サンテックパワー）、天合光能（トリナソーラー）などの中国勢である。安い人件費を武器に、この2社が欧州市場に新規参入し、競争が激化したことが、パネル価格の急落につながった。

　結局、Qセルズは価格競争で中国勢に太刀打ちできなかった。そして09年には業界トップの座から陥落。今ではサンテックパワーが世界のトップの座に君臨している。さらに、買い取り価格の大幅引き下げでトドメを刺され、Qセルズは力尽き、法的整理に入った。ドイツでは、このほかにも太陽光発電会社の破綻が相次ぎ、買い取り制度と補助金頼みの経営がいかに脆いかを、はっきりと示した。

　そして11年8月には、クリーン技術を中心に米国経済を立て直そうというバラク・オバマ米大統領の「グリーン・ニューディール」のモデル企業、ソリンドラが経営破綻した。同社はアメリカ・太陽光発電事業の希望の星で、米国政府が428億円の融資保証をしていただけに、オバマ政権のグリーン路線にとってこの倒産は打撃となった。さらに同社を打ち負かしたのも中国勢。こちらも政府系金融機関から支援を受ける中国メーカーが、低価格の商品を武器にシェアを伸ばした。欧州とまったく同じ構図だ。

　日本の太陽光市場の中心は住宅用だったが、電力買い取り制度のスタートにより、これからはメガソーラーが主戦場となる。かつて太陽電池市場では、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機などの日本メーカーが世界市場で上位を占めていたが、今ではサンテックパワーを筆頭とする中国メーカーが大躍進を遂げている。低価格競争でヨーロッパやアメリアのメーカーを打ち破った中国勢が、虎視眈々と狙うのが日本市場だ。太陽光パネルの国内2強のシャープと京セラは戦々恐々としている。

　再生エネ法が出来たことは朗報だが、新エネルギーを根付かせるのは、そう簡単ではない。
（文＝編集部）