日本のメガソーラー企業にしのびよる中国メーカーの影

　経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘京都大学教授）は4月27日、7月から始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の価格案を決めた。1キロワット時当たりの買い取り価格は、太陽光で42円。出力20キロワット以上の風力は、23.1円（いずれも税抜き）。いずれも発電事業者の要望に沿う形で決着した。ちなみに買い取り期間は10～20年間となる。価格と期間が決まり、再生可能エネルギー特別措置法は7月1日に施行される。

　同法では、太陽光、風力、バイオマス（生物資源）、地熱、中小水力による電気を一定期間、固定価格で買い取るよう電力会社に義務付けており、電力会社は買い取り費用を家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する。買い取り価格が高いほど再生エネの発電会社の経営は安定するのである。

　再生エネ法では「特に制度開始から3年間は事業者の利益に配慮する」と定めているが、これは企業の参入意欲を高めて、再生エネルギーの普及を後押しするためだ。太陽光発電関連企業が作った太陽光発電協会は「1キロワット時42円で20年間」を要望しており、今回、ほぼ満額をかち取った。

　東日本大震災後、先頭に立ってメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業への参入を表明したソフトバンクの孫正義社長は、42円での買い取り価格について「世界水準の相場に近い」と評価。その上で、国内10数カ所に建設を予定しているメガソーラーを「もう少し増やしたい。風力発電も数カ所で検討している」と述べた。

　太陽電池メーカー大手の京セラの久芳徹夫社長は「太陽光発電市場の拡大に向けての大きな一歩になる」と高く評価した。野村證券は京セラの投資判断を「Buy」とし、目標株価9200円（4月27日の終値は7860円）を継続した。固定買取価格が42円となったことにより、京セラの太陽光パネル事業は、野村證券の予想（売り上げ1200億円、営業利益は収支均衡）を大きく上回る可能性が高まった。