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ビックカメラ創業者が会長に復帰の裏事情

ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入

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まあるい緑の山手線外にも結構あるビックカメラ
(「wikipedia」より)
 ビックカメラの創業者で筆頭株主の新井隆二氏(66)が9月1日、会長に復帰した。ただ、新井会長は代表権を持たないばかりか取締役にも就かない。この人事の狙いを「創業者の指示を仰ぎやすい体制にするため」としている。経営への助言だけなら、これまで相談役としてやってきたことと変わりはない。09年2月に代表取締役会長から相談役に退いた後も重要な経営判断について、宮嶋宏幸社長(52)ら経営陣に助言してきたはずだ。今年6月のコジマの買収も、新井氏がゴーサインを出さなければ実現しなかった。

 新井氏の会長復帰を巡りさまざまな憶測が飛び交っている。「業界再編が加速すると判断し、次の再編の陣頭指揮を執るため」(業界関係者)との見方が多い。かつてないほどの家電不況が会長復帰を決意させたことは間違いないだろう。

 2000年代前半はパソコンが、後半は薄型テレビがエレクトロニクス業界を引っ張ってきた。11年7月の地上デジタル放送移行前には薄型テレビが飛ぶように売れたが、これは需要の先喰いでしかなかった。地デジ移行、家電エコポイント特需の反動もあって看板商品の薄型テレビが、さっぱり売れなくなった。薄型テレビに続くヒット商品は、まだ登場していない。

 家電不況が家電量販店の再編の背中を押し出した。ビックがコジマを買収したのに続き、7月にはヤマダ電機がベスト電器を買収した。その結果、ヤマダ・ベスト、ビック・コジマ、エディオン(店名・デオデオ、エイデン)、ケーズホールディングス(HD)(同・ケーズデンキ、テンコード)、ヨドバシカメラ、上新電機の6グループに再編された。

 業界最大手、ヤマダ電機の山田昇会長(69)はメディアとのインタビューで「1〜2年で優勝劣敗が鮮明になり、3社に集約される可能性がある。これまでの再編は『敵の敵は味方』というヤマダ包囲網の意味合いが強かった。そうした連携はもはや限界で今後は強い企業同士の連携が出てくるだろう」(日本経済新聞8月21日付朝刊)と語っている。

 さらなる再編は避けられないが、それは“勝ち組”同士の組み合わせになるという見立てだ。“勝ち組”は、ヤマダのほかに、ケーズHD、ヨドバシの3社だろう。ケーズは北関東が地盤で、かつてヤマダ、コジマと「YKK戦争」を戦った。郊外型のヤマダが悲願とする首都制覇に大きな壁となって立ちはだかっているのが、圧倒的な集客力を誇る都心駅前型のヨドバシだ。

 強者連合の可能性が最も高いのがケーズとヨドバシの連携だろう。「ケーズとヨドバシは商品開発で提携している。ケーズは郊外型、ヨドバシは都心駅前型で棲み分けができている。似合いのカップルだ」(家電量販店業界担当のアナリスト)。

『エレクトリックパーク』


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