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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(1月第4週)

シャープ傘下企業は大崩壊か 3月に企業倒産ラッシュで6万社が危機!?

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倒産
(「Thinkstock」より)

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読! 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする。

「週刊ダイヤモンド 1/26号」の特集は『倒産 危険度ランキング』。安倍政権が矢継ぎ早にアベノミクスとして、景気浮揚策を打ち出している。が、その実態は倒産の先送りでしかなく、倒産リスクはむしろ高まっているのだ。上場企業3127社を総点検した倒産危険度ランキングを軸に、大企業の崩壊と中堅・中小企業の劣化というふたつのルートから、倒産の最新事情を追った。

 押さえておきたいのは、この3月に倒産の急増が懸念されているという点だ。 まず、3月には中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。この円滑化法は金融機関が中小企業などから借金に対する返済期限延長や金利減免といった条件変更の要請があった場合、それに応じる義務を金融機関に課しているもの。リーマン・ショックなどによる資金繰り悪化を受け、2009年12月に当時の亀井静香金融担当相の肝いりで施行したものだ。

 円滑化法を利用した企業は推定30万~40万社。これは中小企業の約1割に相当する数で、返済猶予額は今年3月末までの累計で約80兆円となっている。一説には、自律的に経営を再建するのが難しい企業は5万~6万社に上るという。

 この倒産すべき企業をゾンビ企業として延命させているだけとも批判されたこの法律、当初は11年3月末で終了予定だったが、中小企業の業況が厳しいため、13年3月末まで延長されていた。

 しかし今回は延長されず、中小企業の事業環境が厳しくなることが予想される。円滑化法を使った支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域の金融機関が実行しており、支援先の中小企業が倒産するなどし、不良債権が増加すれば地域経済にも悪影響を与えかねないのだ。

 さらに3月には家電メーカー大手のシャープと台湾・鴻海グループとの出資交渉が期限を迎える(3月26日)。660億円の出資が見送られると、提携話が破談になり、新たな対応が必要になってくる。政府による公的支援をせざるを得ない状況も考えられるのだ。シャープと取引のある下請けメーカーは2次、3次請けも含めると、全国に1万1971社もあるのだ。すでに12年秋から10社以上の下請け先が破綻しているとされ、3月までのシャープの動き次第では、下請け破綻ラッシュもありうるのだ。

 ちなみにシャープの本社は大阪市阿倍野区。安倍政権の「アベ」ノミクスはシャープの本社のある阿倍野区の「アベノ」ミクスでもあり、安倍政権が公的支援をせざるをえないという皮肉めいたジョークでもちきりだという(記事『Part1 大企業から壊れる! ドミノ危機の正体』)。

 記事『Part2 判明! 倒産危険度ワースト40』では、短期的な資金繰りの逼迫度、資産効率、利益蓄積、内部留保の厚みなどを基に、上場企業の倒産危険度を徹底検証。対象となった3127社中、2割の653社が危険水域にあることが判明した。

 倒産危険度ワースト10を見ると、1位・不動産業のジアース、2位・卸売業のインスパイアー、3位・情報・通信業のコネクト・ホールディングス、4位・倉庫・運輸業のワールド・ロジ、5位・その他製品業のYAMATO、6位・情報・通信業のイー・キャッシュ、7位・精密機器業のゲートウェイホールディングス、8位・卸売業のプリンシパル・コーポレーション、9位・情報・通信業のアクロディア、10位・情報・通信業のインデックスといった企業が並ぶ。さらに情報・通信のUSEN(18位)、不動産業の東京建物(31位)、電気・ガス業の東京電力(34位)と有名企業もランクインしているのが気になるところだ。

 記事『Part3 地方が壊れる! 中堅・中小の窮地』では大企業よりも疲弊している地場の中堅、中小企業の実態を掘り下げている。