アマゾンら通販伸張の陰に、日通、ヤマトなど物流各社との二人三脚

　本日（2月14日）付日本経済新聞朝刊は、日本通運（日通）やヤマトホールディングス（HD）などの物流会社のノウハウが、さらなるサービス向上で顧客獲得を狙う通販会社を支える実態を紹介している。
　
　東京ドーム1.3個分の床面積がある千葉県市川市のアマゾンジャパンの倉庫は、日通が運営しており、作業員も日通社員で、同社のITを活用した効率的な出荷ノウハウなどが生かされている。

　また、ヤマトホールディングス（HD）も毎日10万個の荷物が出て行く横浜市の物流センターで、アマゾン同様に専用倉庫を持たない通販会社に対し、商品の在庫管理・梱包・配送までの一括サービスを提供。ある化粧品会社向けには、1万5000種類の商品を管理できる自動倉庫システムを導入し、処理速度を5倍に上げたという。この事例のように、ヤマトHDは大量商品を効率的に処理することで大口顧客に割安な料金を提示し、ネット通販会社の売り物である無料配送を支えている。

　日経新聞によれば、2011年のネット通販などの消費者向け国内電子商取引の市場規模は、前年比9％増の8兆5000億円。一方、11年度の宅急便の取扱個数は、国内の荷動き全体が減少傾向なのを尻目に、前年比6％増の約34億個。通販会社と物流会社が二人三脚で支え合う構図がうかがえる。

　そんな物流会社各社は新たな試みを行う。ヤマトHDは、今年夏試験的に東京ー大阪間で当日配送に踏み出す。東阪間にトラックのシャトル便を走らせ、終日モノの動きを止めないようにする。16年のサービス本格化までに、現在の翌日配送並みに料金を抑えるようコスト削減を図る。

　宅急便2位の佐川急便も、1月から東京、大阪の都心部発着の商品を対象に、航空機を使った当日配送を始めた。

　物流会社各社は、さらなるサービス向上で顧客をつかまえたい通販会社に応え、事業拡大を狙う。
（文＝編集部）