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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(2月第4週)

株上昇は5月で終わる!? 不安定なオバマ財政、中小企業倒産などで危険日を予測

株価(「Thinkstock」より)
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読! 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)と「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)の中から、今回は「週刊ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。

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「週刊ダイヤモンド2013/3/2号」の特集は『新株入門スラスラわかる!賢い投資術』だ。円安の進行と世界景気の回復で、長らく低迷を続けてきた株式市場に活気が戻ってきた。しかし、久しぶりの上げ相場に懐疑的な人も多い。こんなときこそ、株価上昇の要因をきちんと理解し、投資の基本を押さえることが重要だ。初心者も経験者も使える、賢い投資術をまとめたものだ。

 先週の「週刊東洋経済2/23号」の大特集『銀行預金だけで大丈夫?投資の新常識』に続く投資入門の特集だ。「ダイヤモンド」誌はすでに4号前の「2013/2/2号」で『円安に乗る! 株・投信外貨投資』という特集を組んでいるが今回は、日本株に限った内容だ。

『Part1 今の上げ相場は本物か? 日本株が買われる三つの理由』では、第1の理由は、世界の景気減速という逆風が弱まったこと、第2の理由は金融緩和と円安という追い風が吹いていること。第3にヘッジファンドを中心とした海外投資家の投資が増えたことを上げている。『Part2 初心者も経験者も必読! 株投資のツボと落とし穴』は活況に沸く株式市場を見て、これから株を始めようという人のための、上げ相場に踊らされない株投資のイロハをまとめている。今後、別冊ムックで販売する予定があるのではないかというくらい図版がしっかり作られている。

『Part3 今注目すべき株はこれだ! お買い得267銘柄一挙公開』は、プロ厳選の27銘柄、株価指標で割り出したお買い得240銘柄を紹介している。『Part4 割安・割高銘柄が一目でわかる! 東証上場1781社の試算株価』では、ダイヤモンド編集部が独自に「試算株価」を算出。東証上場企業の1781社のうち、約3分の2の1264社が割安と出たという試算株価を紹介している。

 今回注目したいのは、株式投資に影響を与えそうなスケジュールだ。記事『上げ相場はいつまで続くか』によれば、3月、5月、7月が要注意だという。この3月には米国が自動歳出削減を発動する。1日夜、オバマ米大統領は850億ドル(約8兆円)規模の自動的な歳出削減の発動を命じた。約10年におよぶ可能性がある緊縮財政の始まりで、今年の経済成長に対するおもりになるおそれがある。自動的な歳出削減に代わる措置をめぐる民主党と共和党の協議はこう着状態にあり、なかなか溝が埋まらない。今後の影響が気になるところだ。

 また、3月末には日本で中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。これまで2度にわたって延長されてきたが、政府は再々延長を否定。中小企業の資金繰りが悪化する恐れがある。中小企業の倒産が増えれば、景況感は悪化する。

 次に5月は、今回の日本の上げ相場をリードする外国人買いの約7割を占めるといわれるヘッジファンドが中間決算を迎えるため、株の評価益を実現益に振り替えるため、買いのポジションを巻き戻す可能性がある(利益確定売り)。売りが膨らめば、株価は調整局面になりかねない。5月中旬には、米国、債務上限引き上げの期限を迎える。債務上限の引き上げか、撤廃で合意しなければ、米国は国債を発行できず政府資金が枯渇する。国債を発行できなければ米国の信用失墜、世界景気失速のおそれがあるのだ。

 そして6月中にはアベノミクス「第三の矢」である「成長戦略」が安倍政権から発表され、7月中・下旬には参議院選挙を迎える。ここで、与党が過半数割れならば、政権は再び混迷する。秋ごろには安倍政権は2014年4月からの8%の消費増税の最終判断をする……その後は2014年4月までは駆け込み消費が期待されるものの、景気は横ばいと見るのが妥当だろう。

 ここまでが、目前にある株価の動向を左右しそうな主なイベントスケジュールだ。せっかくの株入門であれば、これから重要になってくる空売りのアドバイスも書いてほしい。空売りとは株を持っていないにもかかわらず、「売り」から入る取引だ。これから下落すると予想される銘柄があった場合(貸借銘柄に限られるが)、借りてきて売り、そして株価が実際に下がったときに買い戻す(返却する)取引だ。いずれ日本の株式市場に投資している海外投資家は、高値で売り抜けようと目論んでいる。「買い」だけの投資アドバイスでは、バブルに参加するだけになってしまい、先に波に乗っている彼らを儲けさせてしまうだけだ。「空売り」のアドバイスもして「空売り」を駆使することで、海外投資家と対等な勝負ができるようになるのだ。ただし、「売り」推奨はさすがに相手企業もあるので、なかなかマスメディアはできないのか。

 上げ相場が一段落しそうな5月にはぜひ大特集『空売りしたほうがいい銘柄はこれだ! 空売り入門』をやってくれないだろうか。
(文=松井克明/CFP)

BusinessJournal編集部

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