マイクロソフト、著作権侵害でジャストシステムへ抗議　商品が酷似と主張、ジャ社は反論

　ベネッセホールディングスの顧客情報流出事故発覚から早くも1カ月が過ぎた。連日繰り返されたマスコミ報道は、7月下旬の佐世保女子高生殺人事件発生を機に一気に沈静化したが、今回、ベネッセ問題が世間の関心を引いた何よりの理由は、流出したのが小さな子供の個人情報だったからにほかならない。
　
　ちょっと大きな買い物をすると、数日後には高額商品のDMが届いてなんとも嫌な思いをしたという経験は、誰しも1度や2度はあるはずだ。消費者の購買行動情報は、企業が最も欲しい情報といっていい。全国紙や経済誌のウェブサイトに掲載されている記事の中には、会員登録をしないと読めないものが少なからずあるが、多くの場合は会員登録無料だ。無料で記事を読ませる代わりに、記事を読みに来た人の属性情報を新聞社や出版社は獲得できる。

　スーパーのポイントカードは、どんな属性の人が、日々何を買っているのかを把握する格好のツールだし、ネットで買い物をする際に合意を求められる同意書にも、「提供した個人情報を第三者に提供されても異議を唱えない」とする条文が必ずといっていいほど盛り込まれている。ビジネスホテルの宿泊予約や、コンサートやスポーツ観戦のチケットの購入の際にも同様に無料会員登録を求められ、その都度個人情報を提供させられるわけだが、個人情報を提供するかどうかの判断は、あくまで大人が自己責任で行う。ネットだと個人情報の提供を求められるのに、電話申し込みだと求められない場合も多いので、電話申し込みにしたり購入そのものをとりやめたりという判断も自らの意思で行うことができる。

　だが、小さな子供の情報は親の判断で提供されている。今回の場合、名前、住所、電話番号、それに生年月日まで特定できる情報だったというから、小さな子供を持つ親には誘拐の可能性も連想させたに違いない。これが中学生や高校生の個人情報だったら、世間の反応はここまで厳しくはならなかっただろう。

●流出先の大企業、なぜジャストシステムのみなのか

　個人情報保護法の施行は、否応なく日本国民の個人情報の取り扱いに対する意識を変えた。かつては誰でも閲覧できた住民基本台帳も、今では原則本人の承諾を必要とする。名簿業者にとってはまさに受難の時代になっており、「デリケートな顧客情報が含まれる名簿を、完全に合法的な手段のみで作成することは、ほとんど不可能に近い」（個人情報に詳しい専門家）。ゆえに企業は、必要な顧客情報はイベントを開いたりして自ら集めざるを得なくなっている。個人情報を使う目的を限定し、それ以外の目的には使わない、という誓約文言を入れて、個人情報の提供を求めるケースはよくある。今回流出したベネッセの情報も、自力で集めた情報だ。ベネッセから使用目的を限定した上で提供を求められたからこそ、情報提供に応じたという親は少なくないはずだ。

　それだけに、上場企業であるジャストシステムの名が流出先として挙がったことについて、同専門家は「かなりワキが甘い」と手厳しい。ジャストシステムは問題発覚後の7月11日、「名簿の購入先に対し、購入するデータが適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を結び、なおかつデータの入手経路も確認する社内ルールを敷いていながら、結局データの出どころが不明確なまま買ってしまった」という趣旨のリリースを出している。