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だが、今年7月、今度は弁護士名で「販売差し止めを求める」という趣旨のレターが届いたという。これについてもジャストシステムは昨年同様の趣旨の書面を返送する予定だが、「通常、知的財産権侵害や不正競争防止法違反の警告を行う場合、権利対象と被疑違反行為を特定、立証し、その上で両者の対比を具体的に示すのが、侵害や違反を主張する側の責務。だが、マイクロソフト社からの連絡は、抽象的かつ短い文章での結論のみ。具体的な根拠が示されれば、先方の主張が根拠を欠くものであることを明らかにすべく、反論していく」という。両社ともに一歩も引かない構えなので、いずれは法廷で白黒を付けることになる可能性は高い。
ただ、ジャストシステムとマイクロソフトでは企業規模が違い過ぎる。当然規模に勝るマイクロソフトが、少なくとも資金力の面では圧倒的に勝る。法廷闘争が長引いた場合の負担感は、ジャストシステムのほうがより重くなるであろうことは容易に想像できる。
ジャストシステムにとっては、ベネッセ問題以上の難題になる可能性は十分あるだろう。
(文=伊藤歩/金融ジャーナリスト)
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