NEW
片山修「ずたぶくろ経営論」

VW不正、ベンツとBMWへも疑惑の目 「誤魔化し」常態化、日本勢への遅れに焦り

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

(「Wikipedia」より/AngMoKio)
 独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れの波紋が全世界に広がっている。VWだけでなくドイツの自動車業界、さらにはEU(欧州連合)までが長期的に不正隠しに加担していた疑惑が浮上している。さらに、前CEO(最高経営責任者)のマルティン・ヴィンターコーン氏が詐欺容疑で捜査されると報じられるなど、大スキャンダルの様相を帯びてきた。影響はどこまで広がるのか。責任の範囲は拡大し、問題の深刻性は増すばかりだ。

 ヴィンターコーン氏は24日、CEOを引責辞任した。後任にはポルシェ会長のマティアス・ミュラー氏が就任したが、このトップ交代からいえるのは、VWにはコーポレート・ガバナンス(企業統治)が決定的に欠如しているということだ。「マネジメントの失敗」のもう一つの側面である。

 VWのガバナンス体制は、特殊である。市場原理を軸とするアメリカ流の経営モデルと一線を画するどころか、まったく異質である。

 VWは、もともとナチス軍政下の国策会社として発足し、大戦後に州による経営を経て1960年代に民営化された。民営化後もVWはドイツ最大の民間企業であり、いわば国家と結託してきた。近年でいえば、アンゲラ・メルケル首相と二人三脚で中国事業に入れ込んできた。

 周知のとおり、メルケル首相は日本より中国との貿易を後押しするなど、中国と親密な外交関係を築いている。それは、訪日回数2回に対して、訪中回数は7回にも及ぶことからもわかる。VWはメルケル首相をバックに、日本の自動車メーカーがうらやむほど中国政府に深く食い込んできたのだ。

 また、ドイツにとって自動車は戦略産業であり、全輸出の2割を占める最大の輸出産業だ。ドイツの雇用者の7人に1人が自動車関連産業で働いているといわれる。しかも、ドイツ政府はディーゼル車のフィルター追加装備に補助金を出すなど、ディーゼル車の普及を後押ししてきた。

 ドイツ国家のバックアップもあって、ディーゼルは欧州市場で圧倒的な存在感を築き上げてきた。世界のディーゼル車の75%が欧州で販売され、14年の欧州の新車販売は53%がディーゼル車だ。

 このような背景のもとに、VWはブレーキのきかない自動車のように高速で走り続け、“横転”したといえる。

 今回の不正を発端に、BMWやベンツなどドイツを代表する自動車メーカーの環境技術にも疑いの目が向けられた。改めて検査が入ることは間違いなく、ドイツの自動車関連事業のイメージ低下は避けられないだろう。