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「立憲主義が権力者を縛るという解釈は古い」と公言する安倍首相を選んだのは、国民である

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「首相官邸 HP」より
 9月19日午前2時すぎに安全保障関連法案が参議院で強行採決されてから2週間あまり。 安倍晋三首相は来年7月の参議院選挙に向け、早くも国民の目を経済に向けさせるべく、「新3本の矢」なるものを打ち出した。

 強行採決に至るまでの野党議員の必死の抵抗が、無駄なあがきであるとか、まして自分たちは抵抗して見せましたというアリバイづくりだったなどというつもりはない。

 数の論理で採決を勝ち取ることは合法的であり、昨年12月の衆議院選挙で自民党が大勝した時点で、こういう結果になることはわかりきっていたことだ。

 確かに自民党は昨年12月の選挙時に、安全保障関連の問題を争点から外した。だが、憲法解釈を閣議決定で変えるなどという、立憲主義を根本から否定する暴挙に出たのは、選挙から4カ月も前の昨年8月のことである。その時、安倍首相は「立憲主義が権力者を縛るものという解釈は古い解釈」とも言ってのけた。

そんな人物がトップに座り、しかも党内に対抗馬がいない。そんな自民党を選挙で大勝させてしまったのは我々国民自身だ。各選挙区で自民党の候補者、そして野党の候補者が何を主張していたか、そもそも政見放送や街頭演説を見聞きし、主義主張を確かめて投票をした国民が一体どのくらいいるのか。

 安保関連の問題を争点にして闘った自民党議員はそもそもどのくらいいて、それでも首尾良く当選した人は一体何人いるのか。野党の候補者たちは、自民党が争点外しをしていることを指摘していたが、国民はそこに果たしてどのくらい耳を傾けたのだろうか。