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「安倍政権の犬」あの経団連会長に経済界は呆れて総スカン…なんでも安請け合いの醜態

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経団連会館
 日本経済団体連合会(経団連)会長で東レ相談役最高顧問の榊原定征氏は、1月1日付日本経済新聞の年頭インタビューで、安倍晋三首相の政権運営について「民主党政権時代と比べ相当な部分が改善した。これは素直に評価すべきだ」と述べた。


 具体的には法人実効税率の20%台への引き下げ時期を早め、2016年度の実現を決めたことや、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意、中韓両国との関係改善などを成果として挙げた。17年4月の消費税率10%への引き上げを控え、名目で3.1%の経済成長率を「是が非でも達成しなければならない」とした。法人税実効税率は、現行の32.11%から29.97%に引き下げられる。黒字の大企業に有利な政策だ。

 榊原氏が経団連会長に就任したのは14年6月。真っ先に手掛けたのは自民党への政治献金の再開だった。経団連は09年10月以降、政治献金への関与をやめていたが、14年9月に再び加盟企業へ政治献金を呼びかけることにした。

 14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は前年比13.3%増の22億1312万円で、5年ぶりに20億円を超えた。献金額の上位にはトヨタ自動車(6440万円)、東レ(4000万円)、キヤノン(同)、住友化学(3600万円)、新日鐵住金(3500万円)、東芝(2850万円)など歴代の経団連会長を輩出した企業が並ぶ。

「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りに、16年度税制改正大綱で法人税減税が盛り込まれた。あまりにも露骨な取引」(経済記者)との批判もある。

 アベノミクスを批判した前会長の米倉弘昌氏(住友化学相談役)が安倍政権と距離を置いたこともあり、榊原氏には政府・自民党との関係改善に努める姿勢が目立つ。そんな榊原氏を「安倍さんの『使用人』」(経団連元首脳)と揶揄する声もあるが、前出・年頭インタビューで「政権と近すぎる」と指摘され、「今は平時ではなく戦時だ。当然、政治と経済が一緒になって危機から立ち直る時期だ」と反論した。

経済界からも異論続出


 榊原氏が「安倍政権にベッタリ」との批判を浴びたのは、15年11月26日に開かれた政府との「官民対話」の場で賃上げと設備投資を約束したことだ。安倍首相は、「新3本の矢」で名目GDPを600兆円まで増やす目標を掲げた。現在から増加分の110兆円を20年度ごろまで積み上げるには、年3%超の賃上げが必要になると政府は考えている。