シャープ、3月に経営破綻も　役立たずで存在感ゼロの高橋社長、膠着状態の再建策

シャープのロゴ

　2015年12月30日、東京証券取引所は大納会を迎え、経営再建中のシャープ株式は125円で取引を終えたが、これは14年末（268円）の半値以下。株式の時価総額は2126億円に急減した。一時は1965年11月以来となる100円台まで下落した。

　シャープ社長の高橋興三氏は今年1月5日、年頭あいさつで「直面する難局に全社一丸となって取り組むとともに、さまざまな改革を加速させる1年とする」という、録音されたメッセージを社員向けに発信した。これまでは年初に経営方針説明会を開いて社長自ら説明していたが、今年は取りやめた。高橋氏は15年秋以降、再建策には口を閉ざしてきた。政府系投資ファンド、産業革新機構と主力銀行による救済をひたすら待っている状態だ。

　シャープの経営危機は、売上高の3割を占める液晶事業の不振に起因する。海外勢との競争激化で主力の液晶パネルの値段が下がり、経営が悪化した。15年3月期には2223億円の最終赤字を計上。16年3月期も1000億円超の純損失の見通しだ。高橋氏は通期では「100億円の営業黒字を達成する」としてきたが、15年4～12月期は赤字になった模様だ。当然、資金繰りは厳しくなっている。

　16年3月31日に5100億円の協調融資の返済期限を迎える。シャープの15年9月末時点の手元資金は1750億円。破綻を回避するには、銀行に借り換えを認めてもらう必要があるが、そのためにも再建策を早くまとめなければならない。

　だが、経済産業省を所管する革新機構と主力銀行との思惑が交錯し、再建策の取りまとめは越年。膠着状態に陥ってしまい、シャープは崖っぷちに立たされたまま時間との勝負を迫られている。

シャープ解体案

　シャープ支援に名乗り上げた革新機構の支援策は2本立てである。1つは革新機構がシャープ本体に出資する案。シャープ株式の過半数を取得、子会社にして抜本的な立て直しを進める。革新機構は出資と引き換えに、社長の高橋氏ら現経営陣の辞任や取引金融機関による債権放棄を求める。

　革新機構はシャープの経営権を握ったうえで液晶事業を分社化し、革新機構が35.6％の株式を握る中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI＝日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業の統合会社）との統合を目指す。液晶事業を切り離した後に残る事業については、他社との提携や経営統合に踏み切る。エアコンや洗濯機など白物家電事業は東芝の同事業と統合させる案が浮上しており、東芝は前向きだ。